特例退職者医療制度の被保険者となる

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会社よ、退職後もお世話になりま~す。よろしく!

特例退職者医療制度とは、厚生労働省から認可された特定の健康保険組合が、国民健康保険に替わって運営している保険制度です。利用できる人は、当該健康保険組合に20年以上あるいは40歳以降に10年以上加入していた人で老齢厚生年金を受取っている人です。加入条件や手続き等は次の通りです。
  • 届出期限 : 年金証書が届いた日の翌日から3ヶ月以内
  • 届出先   : 加入していた特定の健康保険組合
  • 必要書類 : 特例退職被保険者資格取得申請書、年金証書、世帯全員の住民票の写し(被扶養者がいる場合は健康保険被扶養者届)
  • 保険料   : 規約で規定する(例:某自動車メーカーの平成22年度保険料は月額24,336円(うち介護保険料2,756円))、前納制あり
  • 加入期間 : 75歳(障害認定を受けた場合は65歳)未満
勤務先の健康保険組合が「特定の・・・」と認定されていることが絶対条件です。認定されている健康保険組合は風の噂では30組合程度とか。ということは、この制度に加入できる人はほんの一握りの人、ということになります。

 国民健康保険の被保険者になる

前述の3つのコースを選択しない人が加入するコースで、日本国民の多くが加入しています。加入条件や手続き等は次の通りです。
  • 届出期限 :  退職後14日以内
  • 届け先   : 居住する市町村の窓口
  • 必要書類 : 健康保険組合発行の「健康保険被保険者資格喪失確認通知書」
  • 保険料   : 前年度の所得を元に算出される。計算式は市町村によって異なる。国が定める保険税(料)の上限は、国民健康保険税(料)は55万円(医療分51万円、後期高齢者支援金分14万円)、介護保険料は12万円、合計77万円。ただしこれより低く設定している市町村もある。
定年退職者は前年度の所得が多いので、国民健康保険税(料)が上限近くになる人もいます。退職前に市町村の窓口で国民健康保険税(料)額を算出してもらいましょう。


以上から、多くの人は「組合(政府)管掌健康保険の任意継続被保険者になる」あるいは「国民健康保険の被保険者になる」のどちらかのコースを選択するということになります。どちらも加入手続きの期限が短いので、退職する前にそれぞれの保険料や給付内容などについて調べ、比較検討することをお勧めします。



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