物価上昇が不安を増幅？
2008年の調査では、「年金ではゆとりがない」と考える理由として- 年金が支給される金額が切り下げられると見ているから＝50.2％
- 物価上昇等により費用が増えていくと見ているから＝43.7％
- 高齢者への医療費用の個人負担が増えると見ているから＝40.6％
- 高齢者への介護費用の個人負担が増えていると見ているから＝21.0％
- 年金が支給される年齢が引き上げられると見ているから＝19.9％
2007年に較べて「物価上昇等により費用が増えていくとみているから」が急上昇し、意外なことに年金の支給額の引下げや支給年齢の引き上げを理由に挙げる人は減少しています。これは、定年退職後も働き続けることができる環境が整いつつあり経済面での不安が解消されてきた事を反映しているのか、それとも年金制度への諦めを反映しているのでしょうか。一方で、インフレと社会保障制度改正による費用負担増加への不安が急速に高まっています。
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| 2008年｢家計の金融行動に関する世論調査」（金融広報委員会が実施）を基に作成 |
2004年の年金大改正の時点ではほとんど取り上げられることがなかったマクロ経済スライドの導入。デフレ下ではこの影響を受けることはなく、年金大改正の狙いに気がつく人は多くはいませんでした。もちろんマスコミも「離婚しても夫の年金を半分もらえる……（？）」程には取り上げませんでしたし……。政権が自民党から民主党に変わり、年金制度がどのように作り変えられるのか、見守るしかない現状では、とりあえず、マクロ経済スライドの影響をよく理解し、老後資金の準備や金融資産の取崩しについて考え、男性85歳・女性90歳時代を乗り切ろうではありませんか。
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