年金財政方式「税」か「社会保険」か

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今の年金不信の原因は年金財政方式にある!?
日本の公的年金は永らく「社会保険方式」という財政方式で運営されていました。しかし、現在の政権与党である民主党はマニフェストで

「1階部分を月7万円支給する「最低保障年金」とし、全額「税方式」で運営する」こととしています。

また2階部分は一元化をして、所得に応じた保険料を支払う「所得比例年金」とすることになっています。従って、2階部分は、引き続き「社会保険方式」とするようです。

但し実際には、「税方式」にも異論が多く、本当に新制度が実現されるのか不透明な状況です。現在でも年金財政は破綻しているとの指摘もある中、どのような財政方式を選択すべきなのか?今後の行方に注目が集まります。

そこで今回は、「税方式」「社会保険方式」、それぞれのメリット、問題点を検証してみたいと思います。

費用対効果が明白な「社会保険方式」 

社会保険方式とは、保険料を払った人が払った額や期間に応じて給付を受けられる方式で、民間の生命保険や損害保険と同じイメージです。

民間の生命保険や損害保険は、運営主体が民間の生命保険会社や損害保険会社であり、加入するかどうかは「任意」ですが、公的年金制度については、加入する人(被保険者)の範囲が法律で決められており、該当する人は「強制的に」加入し、保険料を払う義務が生じることになります。

「保険料を払った人が、払った額や期間に応じて給付が受けられる」。負担と権利が明確という至極まっとうな仕組みであり、先進諸国の多くは、この「社会保険方式」を採用しています。

しかし、わが国では、国民年金について多くの滞納者がおり、無年金となる人が増加する懸念があります。