加入期間や基金の状況で請求先は様々

ピーク時には1800万人もの加入者数がいたが、現在は500万人を下回っている

ピーク時には1800万人もの加入者数がいたが、現在は500万人を下回っている

厚生年金基金の請求先は、基本的には勤務していた基金にすることになりますが、そうでない場合も少なくありません。

厚生年金基金がある企業に短期間勤務(10年あるいは15年未満)していた場合は、企業年金連合会が支給します。また、基金自体がなくなって(解散)しまった場合も、企業年金連合会が代わりに支給します。従って、この場合は「企業年金連合会」に請求する必要があります。

また厚生年金基金が代行部分の給付を返上した場合は、前ページの図の「代行部分」については国が支給し、上乗せ部分については確定給付企業年金として支給します。
 

企業年金に加入していたか要確認

さて、この厚生年金基金ですが、請求漏れ(もらい忘れ)が非常に多いと言われています。理由は以下のとおりと思われます。
  • 厚生年金と名前が紛らわしいため、自分が厚生年金に加入したことは理解しているものの、基金にも加入していると言う意識がない。
  • 別々に請求する必要があることを理解していない。
  • 厚生年金基金がある会社に複数勤務している場合は、複数の基金に請求する必要の場合があることを知らない。
前ページの図にあるとおり、厚生年金本体の給付の一部も厚生年金基金が受け持っています。そのため、基金への請求を忘れると、厚生年金本体の年金のかなりの部分を受け取れないことになるわけです。

今一度、厚生年金基金の加入歴の確認をしたいですね。
 

今後相次ぐ解散が予想される、年金はどうなるの? 

平成26年4月に施行された「改正厚生年金保険法」では、財政状態の悪い基金に対し解散を促すことになります。深刻な積立金不足に陥っている基金がたくさんあり、今後解散が相次ぐと予想されています。

基金が解散されると、自分の年金はどうなるのか? これが心配ですね。

代行部分は国が代わって支給することになりますが、上乗せ部分の年金の支給については、支給されなくなってしまいます。厚生労働省の試算では、上乗せ部分は月7000円~1万6000円程度のようです。一見すると大きくない額ですが、長期的に受け取れるものですから、影響は少なくありません。

加入歴がある方は、基金の行方に注目しておきたいところです。

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