確定申告で払いすぎた税金を取り戻せるかも?

いよいよ確定申告のシーズンがやってきました。会社勤めの方は、年末調整があるので、確定申告は自分にはあまり関係ないと感じられるかもしれません。けれども、確定申告は1年間分の税金を正しく精算する大切な制度です。何もしないと、余計な税金を払っているということもあります。

そこで、確定申告の手続き概要と共働き夫婦のためのちょっとおトクな確定申告情報を前編(手続き編)と後編(得情報編)に分けてご紹介します。今回は、後編として、共働き夫婦のためのちょっとおトクな確定申告情報についてです。
【前編】手続き編~確定申告の手続き概要

還付申告の定番、医療費控除のココがポイント!

医療費控除は、病気やケガで医者にかかったり、歯を治療したりした時など、多額の医療費を支払った場合に、そのうちの一定割合を所得から差し引いて税金の負担を減らすという趣旨で設けられた制度です。医療費控除額は以下の計算式で求められます。

医療費控除の計算方法「暮らしの税情報」(平成27年度版より)

医療費控除の計算方法「暮らしの税情報」(平成27年度版より)


■かかった医療費は、夫婦合算できる!
ここで注目すべき点は、医療費控除の対象となる人には、「生計を一にする配偶者その他親族」も含まれることです。これらの親族については、38万円を超える所得があっても差し支えないとされています。つまり、夫婦共働きの場合で、個別に医療費控除額を計算するのでなく、夫婦でかかった医療費を合算して、どちらか一方で申告することも可能です。

■10万円を超えていなくても医療費控除の申告はできる!
一般的に医療費控除は、保険金などで補てんされる金額を除いて10万円を超えないと受けられないと勘違いされていることが多いです。けれども、上の計算式を見てわかるように、その基準となる金額が、所得金額(年収ではありません)の5%になっていることに気付くはずです。例えば、所得金額が100万円の場合は、医療費から保険金などで補てんされる金額を差し引いた金額が、5万円を超えていれば、医療費控除の対象になるのです。

夫婦のいずれかの所得金額が200万円に満たない場合は、医療費控除が受けられるかどうか、再確認してみてください。
※医療費控除について詳しくは、「2人でできる医療費控除、超簡単管理術」をご覧ください!

■介護費用の一部も医療費控除の対象になる
医療費控除というと、医療関係の費用に限られるものと考えがちですが、介護保険における施設介護サービスや居宅介護サービスの対価の一部又は全部も医療費控除の対象になる場合があります。最近は、親と同居をし、生計を一にし、介護関係の費用を負担している子どもの世帯も増えていますので、確認してみてください。(国税庁「暮らしの税情報(医療費を支払ったとき)」)

共働き夫婦の子どもの扶養控除、夫と妻のどちらがおトク?