今から投資について考える
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| 安心で幸せな家庭を築くには厳しくなった日本 |
雇用環境が大きく変化し、終身雇用や年功序列を背景とした、右肩上がりの給料の上昇が見込める時代は終わりました。今は、能力主義など働きに応じて給料が増減したり、50歳を過ぎると給料が減少するなど、給料体系が複雑化しており、将来の収入予測が非常に難しくなっています。
また、企業が正規社員から非正規社員へのシフトを進める中、最悪の場合、自分自身の正規社員としての地位が失われてしまう可能性もあります。それに備えて、計画的に自らのキャリアを磨くことも求められています。
また、公的年金や医療・介護保険などの社会保障制度は、年々保険料の負担が重くなっています。厚生年金は、年金受給開始年齢が60歳から65歳に徐々に引き上げられるなど、給付自体も抑制されました。ますます老後の生活保障は自分の力で準備することが求められています。
このように自己責任が求められ、急激に厳しくなった社会環境の中で、自分と家族が安心してより幸せに暮らしていくためには、ただ漫然と会社のために働き、貯金を続けていくだけでは不十分な時代になってしまったと言えます。
■国の政策も「貯蓄から投資へ」にシフト
国も間接金融政策を脱却し、個人の金融資産についても「貯蓄から投資へ」を合言葉に、証券投資に関する税制上の優遇措置、金融商品販売法や金融商品取引法などの個人投資家保護のための法整備などを行ってきました。そして、金融教育による知識の向上や情報提供を積極的に行うなど、個人が投資を行うための環境も急速に整備されつつあります。
昭和27年に日本銀行内に設置された「貯蓄増強中央委員会」が、昭和63年に「貯蓄広報中央委員会」となり、そして平成13年に現在の「金融広報中央委員会」に名称変更したことからも、そのことが窺えます。金融広報中央委員会は、国民の金融教育や金融情報を目的とした「知るぽると」を運営しています。
