■対象
「勤務先等の事情」
・倒産による解雇
・リストラによる転職・退職・出向で減収
・業績悪化による給与、ボーナスの減収
・超過勤務減による減収
「自営業」
・業績不振による倒産・廃業
・受注減・売上減による減収
■収入基準
以下の収入基準を、どれか満たす方。
（１）収入倍率が４倍以下。（年収／公庫への年間総返済額）
（２）収入月額が（世帯人数×64,000円）以下。
（３）収入が２割以上減った方で、年収に対する住宅ローン（民間ローンも含む）の年間総返済額の割合が下表の率を超える方。
| 年 収 | 300万円未満 | 300万円以上400万円未満 | 400万円以上700万円未満 | 700万円以上 |
| 返済負担率 | 30％ | 35％ | 40％ | 45％ |
■新特例が適用されると
返済期間の延長が、最長10年まで出来ます。
メリット・・・毎月の、返済額が減ります。
デメリット・・返済総額は、増加します。
また、失業者、収入が3割以上減った方の為の新特例もあります。
■失業者、3割以上収入減の新特例
（１）返済期間延長（最長10年）
（２）据置期間（最長3年）この期間は、利子のみ払います。
（３）据置期間中の金利の引き下げ（最高1％）
（４）基準金利適用期間の延長（最長3年）最初10年間の金利を、11年目以降も延長します。
＊例：平成６年借入、7年目に新特例適用
・借入金 2000万円
・当初金利 4.35％
・11年目以降 4.85％
・元利均等 25年間返済
７年目の返済額が109,470円から、新特例適用で54,428円に！次のページで詳しく見てみましょう。
