野島断層
阪神・淡路大震災でできた「野島断層」。一瞬にして、地面が1メートル以上も移動している。地震の恐ろしさがよくわかる
地震大国と言われる日本。今年に入ってからも、能登や三重で大きな地震が起こりました。これからも発生するといわれている地震。いつ地震が起きても困らないように、準備しておくことが必要ですね。

地震の被害の中で、一番影響が大きいのが家屋の損壊。大地震では多くの建物が被害にあっています。住んでいる建物が被害にあうと、生活が一変します。修理や建替えなどが必要になりますが、持家だとこれらの費用を用意しなくてはいけません。住宅ローンの返済中に被害あうと、従来の返済は残ったまま、新たにローンを借り入れるというダブルローンになる可能性があります。

地震での住宅の被害は予想も出来ませんが、お金が必要なことだけは確かなよう。そこで、どんなお金がどれくらい支給されるものかを調べておきましょう。入ってくるお金を把握しておくと、イザという時にやみくもに心配することもありません。


保険は地震保険のみ適用。火災保険は対象外

保険
地震による被害は、火災保険では補償されない。火災保険と地震保険に加入しているかどうかをチェックしましょう
まずは「保険」から。住まいが地震による火災や損壊などで被害にあった場合は「地震保険」のみで補償されます。火災保険に加入していても、地震が原因となる火災や地震で延焼した火災は補償されませんので注意しましょう。

この地震保険は、火災保険に付帯する形で加入します。地震保険だけの加入は出来ません。火災保険と同様に、建物と家財それぞれに保険をかける形となります。

また、地震保険は、加入が出来る保険金に限度があります。建物、家財ともに火災保険の3割から5割までしか加入できないのです。例えば、火災保険に、建物2,000万円・家財1,000万円で加入しているとしたら、地震保険には建物600万円~1,000万円・家財300万円~500万円までしか入れないということです。

また契約金額の上限もありますよ。建物5,000万円、家財1,000万円が限度額となります。とはいっても、火災保険の5割までしか加入できないのですから、上限での契約は一般的な家庭では非現実的な契約といえるでしょう。

支払われる保険金は、全壊で保険金額が、半損では保険金額の50%が支払われます。 このように見てみると、地震保険の補償はかなり抑えられたものということがわかりますね。地震保険だけで、マイホームを再建しようというのは難しいようです。


共済でも地震補償が

地震保険の他にも「共済」で、地震による家屋の損傷が補償されます。 2つの共済をご紹介しましょう。
◆全労災「自然災害補償付き火災共済」
地震保険と同様に、火災共済に自然災害共済がプラスされたものです。「自然災害共済」は、地震による火災はもちろん損壊でも共済金が支払われ、地震による全壊や全焼で最高1,200万円補償されるプランがあります。また、他にも地震等災害見舞金や地震等共済金などが支払われることもあります。

◆JA共済 「建物更生共済 むてき」
こちらのJA共済は掛け捨てではなく、満期共済金が受け取れるタイプ。例えば、満期共済金額が200万円のタイプの共済では、地震による全壊時に1,000万円の共済金が支払われます。リフォーム費用として積み立てる感覚でも利用できますね。

このように、地震で家が損傷を受けた場合には、地震保険や共済などで補償が得られることがわかりました。これらの地震保険や共済は火災保険に付加するタイプのものでした。しかし、火災保険なしでも単独に入れる新しいタイプの地震保険が登場しました。

次のページでは、新しいタイプの地震保険や義援金などについてご紹介しましょう。