地震でマイホーム損壊！お金はどうなる？(2ページ目)

新タイプの地震保険は単独での加入が可能

地震での住宅被害は、家の再建なども必要となり資金の負担が大きくなる。特に、２重にローンを組むことにもなりかねないので注意が必要

前のページでご紹介した地震保険や共済は、あくまでも火災保険に付け足すものでした。保険金額も火災保険の半額までなどと限度額が決められていました。実際に地震保険や共済などの給付金だけでの再建は難しいですね。

そんな中、「日本震災パートナーズ」より、地震費用保険「Resta（リスタ）」が発売されました。この保険は、火災保険に加入する必要はありません。また、今までの地震保険は他の地震保険と重複して加入することができませんでした。しかし、「Resta」は、既存の地震保険とは関係なく、加えて加入ができるというもの。

地震保険だけでは、住宅ローンの残りを返せないなどといった時には、この「Resta」を加えて地震に備えておけば安心ですね（現在、保険の加入が出来ない地域もありますので、ご注意ください）。

義援金：地域や規模によって千差万別

大地震で被害を被った時に、被害に応じて配分される「義援金」もあります。この義援金は、国内で発生した大規模災害に対して、集めたお金を被害の状況に応じて被災者に配分するものです。いわば、国民でお見舞いを出し合い、被害に応じて分け合うというものです。

例えば、2004年に起きた「新潟県中越地震」では、義援金として２回に渡って被害にあわれた方に支給されています。第１回目は、全壊で１世帯200万円、半壊で１世帯25万円が支給されました。第２回目は、市町村によって支給額は変わりますが、全壊で100万円から240万円程度、半壊で20万円から35万円程度がプラスされました。全壊の場合、あわせて300万円から400万円程度支給されたようです。

大地震では、家財などの被害もかなり大きなものとなる。住宅の再建や補修とともに、家財道具をそろえる必要があり、費用負担は更にかかってくる

1995年の阪神淡路大震災の時を見てみましょう。この地震では、住宅損壊見舞金として全壊・半壊などで1世帯につき10万円、他に所得に応じて追加配分が5万円、住宅が被災した高齢者や母子家庭などでは30万円……などと、本当に少ない金額しか配布されませんでした。

これらの金額では、住宅の再建どころか避難生活での費用に終わってしまいそうな金額ですね。これは、義援金がいくら集まっても、被害の規模の大きさから１世帯に渡る義援金が少なくなったためです。つまり、都心などで大きな被害が起きたら、同じようになる可能性があるということ。

義援金に関しては、地震の規模の大きさとともに、発生した場所に依存するということです。住まいが都心にあれば、あまり期待できないですね。

自治体の住宅再建共済も

阪神淡路大震災では、義援金の配分も少なく住宅の再建が出来なかった家庭が多くでました。これらをふまえて、兵庫県が住宅再建のための共済を始めました。「フェニックス共済」と呼ばれ、年間5千円の負担で、災害時の住宅再建に600万円が給付されるというもの。地震をはじめ暴風や豪雨、津波などの災害を対象としています。

この「フェニックス共済」も、既存の地震保険と併用することが可能です。定額の支払いで定額の保証を得られることと、自治体が行っていることで安心ですね。残念なことに、このような共済は兵庫県のみ。今後は全ての都道府県で利用が出来るようになればいいですね。

今回は、地震で住宅が被害にあった時、支給されるお金についてご紹介しました。特に、これからマイホームという人はしっかりチェックをしておきましょう。 残った住宅ローンや再建のために、まとまったお金が必要になります。 ある程度は、地震保険などでカバーできるようにしておきたいですね。

「備えあれば憂いなし」です。防災グッズとともに、地震の時のマネー事情もチェックをしておきましょう。


【関連リンク】
・「いざ…」というときのマネー適応力は？

【関連サイト】
・地震保険の概要（財務省）
・全労災　自然災害補償付き火災共済
・JA共済　建物更生共済　むてき
・日本震災パートナーズ　地震費用保険「Resta（リスタ）」