自己負担1割でサービスを受けることができる公的介護保険制度。1割負担といっても、常にかかる費用なだけに負担感はかなり大きい |
介護状態になれば、まず公的な介護保険制度を利用することからはじまるでしょう。自己負担1割で介護サービスが受けられます。
とはいっても、介護とは長いおつきあい。介護保険の自己負担分が家計を圧迫すると大変です。この介護保険の自己負担分ですが、上限が決められているのをご存知ですか? 上限額以上の負担分はお金が戻ってきます。「高額介護サービス費」と呼ばれるこの制度を詳しくみてみましょう
介護サービスが受けられる公的介護保険
公的な介護保険制度は、あくまでもサービスが受けられるということです。お金が給付されるわけではありません。介護の状態に応じて、自宅や施設で介護サービス(入浴介助、訪問介護など)を受けることができます。受けられるサービスの内容は、介護の必要度が調査され「介護度」が決まります。この介護度と介護の状態から、受けることができるサービスが決まっていきます。好きなものを自由に選べるというものではないのですね。
サービスの1割は自己負担
介護保険制度で介護サービスを受けた場合、1割は自己負担になります。つまり、1万円のサービスを受けたら1千円の自己負担がかかるということ。例えば、寝たきりで介護度4と判定されれば、最高306,000円分のサービスが受けられます。この限度額いっぱいまでサービスを受けると、自己負担は30,600円ということになります。 でも、これが毎月必要になるわけですから、負担はかなりのものになりますね。
自己負担は高所得者でも月37,200円が上限
介護保険の自己負担ですが、一定額を超えた時は申請するとその超えた分が「高額介護サービス費」として支給されます。この限度額、最高金額が1か月37,200円となっています。この金額を超えた分はお金が返ってきます。ただし、この上限額は所得によって変わってきますよ。多くの年金所得だけの世帯では、もう少し限度額が低くなります。
次のページで、この高額介護サービス費について、所得ごとの限度額や世帯で合算ができることなどを詳しくご紹介します。