教育資金積立てで財形貯蓄が利用される理由

教育資金は住宅財形で貯める!?

教育資金は住宅財形で貯める!?

教育資金を積立てる商品として理想的な金融商品の条件を整理してみると、次のようなものが挙げられます。

□給与天引きで確実に貯められる
□安全度が高い
□目的以外での解約がしにくい

この条件に当てはまる商品として、真っ先に挙がるのが財形貯蓄です。

財形貯蓄には、「一般財形」、「住宅財形」、「年金財形」と3種類ありますが、教育資金の積立で利用するなら、「当然、一般財形でしょ?」と思っている人も多いのでは? それって正解なのでしょうか。
 

一般財形には特典なし

かつて、一般財形に助成制度があった頃は、教育資金を貯めるなら一般財形、というのは大正解でした。でもすでにそうした特典はなくなっています。

マイナス金利の今は大きな差にはなりませんが、長期に積立をする予定なら、特典のない一般財形よりもちょっとだけ有利なのが、住宅財形です。
 

住宅財形で教育資金の積立!?

住宅財形は住宅取得やリフォームのための資金を積立てるための財形貯蓄です。住宅関係の目的で引き出せば、その利息にかかる税金(20%*)が非課税になります。しかし、それ以外の目的で引き出すと課税されます。

*2013年1月1日~2037年12月31日に受け取る利息には、復興特別所得税が上乗せされ、20.315%が課税されます。

課税されるのでは一般財形と変わらないじゃない、と思われるかもしれませんが、住宅財形にはもう1つルールがあります。
5年経過した積立分は、住宅以外の目的で引き出したものでも非課税になるのです。これを上手に活用するのです。

金利が非常に低い今は大きな差にはなりませんが、将来的に金利が上がって来たときには、メリットが実感できるかもしれません。長期の積立なら、教育資金を住宅財形で積立てる意味があります。

ただし、年金財形と住宅財形の合計で550万円まで、という上限があることは頭に入れて利用しましょう。

【参考コラム】
マイナス金利時代の教育資金はこう貯める!
月1万円で子どもを大学まで通わせる方法(1)
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