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万が一保険会社が破綻したとき、契約した学資保険はどうなる？
子どもの教育資金を準備するため、学資保険に加入している方は多いでしょう。学資保険には、子どもの成長の節目に、お祝い金や満期学資金をもらう貯蓄機能と、親が万が一亡くなった場合に、それ以降の保険料の払込を免除して、当初の契約どおりに学資金を受け取る保障機能の2つが備わっています。
学資保険は、教育資金を計画的に準備するための安定的な手段ですが、もし契約している保険会社が破綻した場合、どうなってしまうのでしょうか？
今回は、万が一保険会社が破綻したとき、契約保険がどうなるのかと、保険会社の破綻リスクを見つける方法などを説明します。
学資保険に加入した保険会社が倒産したら？
保険会社のセーフティネットとなる「生命保険契約者保護機構」
生命保険契約者保護機構は、保険業法に基づいて平成10年（1998年）12月1日に設立された法人で、国内で事業を行う全ての生命保険会社が会員になっています。万が一、会員である生命保険会社が破綻したとき、生命保険契約者保護機構は、破綻した生命保険会社の契約を引き継ぐ「救済保険会社」への資金援助をしたり、自らが契約を引き受けたりなど、保険契約が継続できるよう保護を図ります。
学資保険などの貯蓄型保険は、銀行が経営破綻したとき大きな影響を受ける
生命保険会社の経営が破綻した場合でも、「生命保険契約者保護機構」により一定の契約者保護が図られますが、破綻した生命保険会社の保険契約へは、責任準備金と予定利率の2つに影響が出ます。責任準備金とは、保険金や給付金とは異なり、保険会社が、将来の保険金や給付金などの支払いに備え、収入保険料の一部を積み立てしている部分をいいます。保険会社の経営が破綻した時点の90％までの責任準備金が原則補償されることになっています。
一般的に保障性の高い定期保険、医療保険などは、保険料のうち積立て部分が少なく保険金への影響は小さくなります。一方、貯蓄性が高い学資保険や終身保険などは、積立て部分が多いため、保険金や満期金などへの影響は大きくなります。
また、予定利率とは、保険会社が契約時に約束した保険料の運用利率のことです。予定利率が高いほど保険料が割り引かれ安くなります。つまり、予定利率の高い時期に加入した保険契約は、安い保険料で大きい保険金や満期金が得られるおトクな保険といえます。
しかし、保険会社が破綻すれば、予定利率は低下となり、保険金や満期金そのものが大きく減少します。
これより、学資保険のような責任準備金が大きいタイプの場合、もし、保険会社の経営が破綻すれば、満期金に大きく影響が出ることになります。しかし、その影響がどの程度になるかは、契約時期から満期までの期間、予定利率などにより、個々に違いがあり、その時点にならないとわかりません。
破綻する保険会社を見抜くポイント
どんな保険会社でも、残念ながら「絶対大丈夫！」ということはありません。「破綻リスクはあるかもしれない」と考え、学資保険の加入前などに、保険会社の安全性をチェックしておくことが大事です。保険会社の健全性を見る指標には「ソルベンシー・マージン比率」「S＆Pやムーディーズの格付け」があります。
ソルベンシー・マージン比率は保険会社の健全性を測る指標のひとつです。保険会社は、過去の統計などから、今後の保険事故を想定して、保険料などを決めています。もし、予測不可能な大規模損害など発生すれば、自己資本や準備金などから保険金を支払うことになります。そのような通常の予測を超えたリスクに対する支払余力が、保険会社にどの程度あるのかを判断する行政監督上の指標のひとつがソルベンシー・マージン比率です。
ソルベンシー・マージン比率は、○○％という数値で表され、高ければ安定していると判断できます。参考までに、日本の保険会社の中では2000％以上の企業があります。
また、S＆Pやムーディーズは、第三者機関として金融機関や企業・政府の信用状態などを格付けする機関です。保険会社の場合、保険財務力・保険支払い能力などを格付けしています。
S＆Pの格付けの順番は次のとおりです。
「AAA」「AA」「A」は、債務を履行する能力が高く、一般的に財務格付けはA以上の保険会社の方が安心とされています。
「BBB」「BB」「B」になると、債務を履行する能力はあるが、事業環境や経済状況の悪化などの影響で、脆弱性が増していきます。
「CCC」「CC」になると、保険会社の財務体質が弱く、債務の履行がうまくいっているのは、良好な事業環境、財務状況、および経済状況に依存しているためとの判断になります。
学資保険に加入するときは、こういった客観的に保険会社の健全性を測る指標や格付けを参考にするとよいでしょう。ただし、たとえ格付けが最も高い「AAA」であっても、先々絶対に破綻しないといいきれるものではないでしょう。とはいえ、学資保険を契約するにあたり、保険会社の安全性を知っておくことは大切です。
まとめ
子どもの教育費準備には、学資保険という選択をする方は多いです。学資保険は、計画的な積立と親に万が一のことがあっても給付金が確保できます。ただし、いつの世も「これだけで絶対大丈夫」はありません。もしかしたら、保険会社が倒産することもあるかもしれません。そのような事態を回避するには、保険会社の安全性を確認したうえで、教育資金を学資保険に加入することが大切です。
さらに、別の方法である、元本保証である個人向け国債、金利が高めの定期預金、投資のリスクはありますが節税メリットのある「つみたてNISA」など、複数で準備するようにしましょう。
