不動産の法律・税金・制度 新着記事一覧 （8ページ目）

住宅を購入するときの一連の段取りのなかで最も重要な売買契約ですが、その行為の意味を正しく理解しておかないと取り返しのつかないことにもなりかねません。売買契約の意義を確認しておきましょう。（2017年改訂版、初出：2009年3月）

不動産の取引では売主の本人確認がたいへん重要です。ところが、売買契約締結のときに売主本人が来なくて、その代理人だけだった場合にはどうすれば良いのでしょうか。（2017年改訂版、初出：2006年5月）

「住宅宿泊事業法」が2018年6月に施行され、一般の住宅地でも条件付きで民泊が解禁されます。いったいどのような内容なのか、法律のあらましとともに、民泊事業には関わらない住民の人も知っておきたいポイントをまとめました。

不動産を購入するときに、みなさんが目にする土地の登記事項証明書には「地目」という欄があります。これはどのようなものなのか、不動産登記法による地目の種類や注意点などを知っておきましょう。（2017年改訂版、初出：2003年5月）

購入した建物に欠陥が見つかったときには、売主が瑕疵担保責任を負うことになります。しかし、個人が売主となる中古住宅の場合の瑕疵担保責任はどうなっているのでしょうか。法律による定めのあらましを知っておきましょう。（2017年改訂版、初出：2002年7月）

病院に近いことは一般的にメリットとされ、住宅のセールスポイントとなる場合も少なくありません。しかし、それが近すぎるときにはどうでしょうか。病院に近い家の注意点について考えてみましょう。（2017年改訂版、初出：2014年9月）

抵当権が設定されている中古住宅を購入することは危険なのでしょうか？ また、抵当権についてどのような点に気をつければよいのでしょうか？（2017年改訂版、初出：2005年9月）

都市計画で定められる「用途地域」と紛らわしい「特別用途地区」「特定用途制限区域」について、それぞれのあらましを知っておきましょう。とくに「特別用途地区」に該当する敷地は比較的多いものです。（2017年改訂版、初出：2007年9月）

「売買契約書のポイント」の6回目。今回は手付解除、契約違反による解除と違約金の定め、融資利用の特約（住宅ローン特約）に関する条項についてみていくことにしましょう。（2017年改訂版、初出：2004年6月）

住宅を購入するときなどに通常は契約書を交わしますが、この契約書に付きものの税金が「印紙税」です。売買金額に対する割合で考えれば比較的少額の印紙税ですが、しっかりと理解しておきましょう。（2017年改訂版、初出：2005年6月）