不動産の法律・税金・制度 新着記事一覧(69ページ目)

宅地建物取引業法のなかから「一般消費者も知っておいたほうがよいこと」などをピックアップして、順に詳しく解説するシリーズ。第６回は「無免許営業の禁止」および「名義貸しの禁止」について。

今、消費税引き上げ議論が再燃しています。世界に類を見ない財政悪化の中、財政再建に向けた財源確保が取りざたされているのです。税率アップは住宅価格にも影響します。今回はその増税額を独自に試算してみました。

住宅ローン金利の先安感に、「終わりの始まり」とも取れる兆候が見え始めています。08年７月からの金利のダウントレンドが転換期を迎えたのです。はたして今後、ローン金利はどうなるのか、独自分析してみました。

確定申告の準備は万全ですか？ 住宅ローン減税の申告時、連帯債務者がいる場合には「計算明細書」とその「付表」の提出が必要です。本コラムでは連帯債務者がいる場合の記入方法を詳しくご紹介します。

多くのアクセスをいただいた「住宅ローン減税」の確定申告08年／記入方法 ―― 今回は第二段として、共有者がいる場合の計算明細書の記入方法をご紹介します。

確定申告の季節がやって来ました。税金は戻ってきてほしいけれど、申告書は難しくて記入方法がよく分からない……ご安心ください。今回、記入上の注意点をまとめました。お困りの方は、本コラムを要チェックです。

住宅、不動産の購入に際してふと感じた疑問など、みなさまからお寄せいただいた質問に、ガイドがお答えするコーナーの記事一覧です。

与党の税制改正大綱が12月12日に決定しました。注目の住宅ローン控除制度がどう変わるのか、実際の控除額はどうなるのかなど、試算例も交えながら解説します。

住宅ローン減税の還付対象に「住民税」が追加される公算が高まっています。ローン減税の適用条件の１つ「12月31日まで引き続き住んでいること」の意味とは何なのか？― 詳細解説します。

麻生首相の指示を受け、2009年の住宅ローン控除は「最大控除額を600万円へ拡充」が有力。でも、2008年の住宅ローン控除（最大160万円）より有利になるとは必ずしもいえないのです。