不動産の法律・税金・制度 新着記事一覧(63ページ目)

頻繁に制度の内容が変更されるため、複雑で分かりにくくなってしまった「住宅ローン減税」。2011年度の改正では、太陽光パネルなどを設置して補助金や交付金を受けた場合、その金額相当額を控除して税額を計算するよう改正されました。どうやら「二重受益」を回避しようという狙いのようです。お心当たりのある人は本コラムで、きちんと改正内容を確認しておいてください。

３月11日以降、「不動産ショック」「湾岸マンション販売に黄色信号」と言われたマイホーム市場。東日本大震災から７カ月余りが過ぎ、その予想はいい意味で裏切られ、市場のセンチメントは回復経路をたどっています。そうした中、住宅を取得して2011年に入居した人は最大400万円の「住宅ローン減税」が受けられます。ただ、還付を受けるには適用条件がありますので、その条件に当てはまることが必要になります。

宅地建物取引業法のなかから「一般消費者も知っておいたほうがよいこと」などをピックアップして、順に詳しく解説するシリーズ。第32回（最終回）は第八章「罰則」の内容を確認していくことにしましょう。

バス便エリアの不動産情報には、バス停までの時間だけしか書かれていないことも多いのですが、そのぶん現地で確認すべきことがいくつかあります。また、バスを利用しない人でもバス通りの様子には気をつけなければなりません。

宅地建物取引業法のなかから「一般消費者も知っておいたほうがよいこと」などをピックアップして、順に詳しく解説するシリーズ。第30回は「証明書の携帯等」「帳簿の備付け」および「標識の掲示等」について。

土地やマイホームを選ぶときには、近くの幹線道路にある歩道橋や横断歩道の様子をしっかりと確認することも欠かせません。その訳とは…。

東日本大震災の発生から４カ月、かつての勢いを失いかけているマイホーム市場に朗報が飛び込んできました。当初10年間、1.0％金利優遇するフラット35Sの適用期間が再延長される方針です。少しでも有利な条件で住宅ローンを組みたいと考える人にとってはチャンス到来といえるでしょう。

宅地建物取引業法のなかから「一般消費者も知っておいたほうがよいこと」などをピックアップして、順に詳しく解説するシリーズ。第29回は「業務に関する禁止事項」について。

もし購入しようとする住宅や土地の周辺道路に、亀裂やひび割れがいくつもあったら、どのように考えるべきでしょう？ 軟弱地盤のおそれはないのでしょうか？

３月11日の東日本大震災以降、「近いうちに住宅ローンの金利が上昇するのではないか」といった懸念がくすぶり続けています。直接被害だけでも最大25兆円とされる今回の大震災の復興財源をめぐり、公債（国の借金）の発行で工面しようという動きが現実味を帯びているからです。そこで、金利上昇は起こり得るのか、ガイドなりの見通しをお伝えします。