不動産の法律・税金・制度 新着記事一覧(61ページ目)

マイホームを売却したとき、その損失があれば他の所得に対する税金を減らすことができます。この「譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例」を適用するための要件をまとめました。【平成24年度税制改正対応済】

７月に入り、政府が「住宅ローン減税」の延長・拡充に向けた本格議論を始めました。現行では2013年で終了することになっており、このままでは14年以降、住宅消費を冷やしかねない心配があります。同時に、消費増税による駆け込み需要の反動減が懸念されるため、その対応も避けられません。はたして、どのような改正案が浮上しているのか、検討内容を見てみましょう。

建築協定によって住環境の改善、向上を図っている住宅地も数多くみられます。このような敷地を購入するときには、どのような注意が必要でしょうか。建築協定制度の仕組みと合わせてみていくことにしましょう。

「不動産の表示に関する公正競争規約」などが改正され、平成24年5月31日に施行されました。住まいを購入するときに身近な情報源となる不動産広告について、どのように変わったのか確認しておきましょう。消費者だけではなく、広告を提供する立場の人もしっかりと理解しておくことが必要です。

東日本大震災の発生に伴う電力の供給力低下を受け、「電気は大切に利用しなければならない」という節電や省エネに関する意識の萌芽が顕在化しています。こうした流れは住宅産業にも広がっており、さらなる省エネ住宅の建設を促進すべく、低炭素住宅向けの「住宅ローン減税」制度が、2012年度の税制改正で創設されました。

ほとんどの住宅では当たり前のように存在している電柱と電線（配電線）ですが、無電柱化、電線類の地中化により、すっきりとした街並みや開放感のある空を取り戻した住宅地も少しずつ表れてきています。でも、それを選ぶことができるのは、ほんの一部のケースにすぎません。普通の住宅地を選ぶ際のポイントも含めて、電柱、電線のことを考えてみましょう。

次の発生が懸念される大地震。いつ起きるかは分からないものの、いずれ必ず起きることを前提に住宅の耐震性を考えておくべきです。しかし、新耐震基準が施行された昭和56年以降に建てられた住宅でも、安心してはいけないケースが少なくありません。その理由とは？

平成24年度（2012年度）の税制が改正されました。住宅関連では比較的小ぶりな改正にとどまりましたが、省エネ性の高い新築住宅である「認定低炭素住宅」の税額軽減措置が新たに創設されます。また、これまでにあった特例の多くが延長されたものの、要件が見直された部分もあるため注意が必要です。

法務局（登記所）へ行って登記事項証明書などを取得することは、経験がなければ難しそうに感じるだろうと思いますが、地番の調べ方さえ分かればあとは意外と簡単です。購入を検討する不動産の権利関係を知りたいときなど、自分で調べてみる場合の手順を知っておきましょう。

建物を建てるときには、建ぺい率や容積率の制限だけではなく、さまざまな斜線制限によって建築可能な空間が定められます。マンションやビルにとどまらず、一戸建て住宅でもその影響を受ける場合があるので、十分な注意が必要です。