税金 人気記事ランキング(8ページ目)

会社員などの給与所得者で、自分は所得税をいくら支払っているのか、を意識している人は少ないと思います。ましてや、住民税となるともっと少ないようです。今回は、年収300万円、年収500万円、年収1000万円の人の所得税、住民税について試算してみました。※サムネイル画像：PIXTA

所得税の税率は、その人の所得により、5％から45％の7段階に区分されています。所得が多くなるにつれて税率が高くなる超過累進制度が採用されています。また、所得の内容により異なるケースもありますので確認してみましょう

一生懸命に働いて納めた所得税や住民税などの税金。その使いみちをあまり考えたことがない人も多いのではないでしょうか。今回は、そんな税金の使いみちについてみてみたいと思います。

自動車税種別割にも還付制度があります。自動車の抹消登録、つまり廃車にした場合には、還付される可能性があります。自動車税種別割を納付後に自動車を廃車した場合には、抹消登録した月まで課税されますが、その翌月以降の税金は還付されます。なお、廃車をするには、運輸支局または自動車検査登録事務所等で抹消登録の手続きが必要となります。

2019年10月1日から消費税等が10％になりますが、飲食料品代や新聞代などは8％のままになる制度を「軽減税率」といいます。飲食料品が8％ということは知っているものの具体的内容はよくわからないという人も多いと思います。酒や栄養ドリンク、サプリメント、フードイベントでの飲食など、何が10％でどれが8％のままなのでしょうか？どうやって見分ければいいのでしょうか？

納税者の親族で、生計を同じくしていて、合計所得金額が38万円以下であれば国外であっても所得控除は受けられます。ただし、このような場合、親族関係書類や送金関係書類といった書式を提出または提示する必要があります。

年末に多額の仕入れが発生すると全額必要経費にできる、と考える方がいます。でも、実際には売れ残りが発生するとそのようにはなりません。なぜ、売れ残りが発生すると必要経費にならないのか。そんな視点から確定申告書作成時の売上原価の記入について整理してみました。

令和3年度の税制改正のトピックのひとつに「控除期間13年の住宅ローン控除の特例の延長」と今までよりも狭い「住宅の床面積40㎡以上」と基準が引き下げられたというものがあります。この2点の税制改正について、制度設計や変更の背景、注意点、今後の税制改正の行方までみていきます。

お金のこと、難しいですよね。老後の不安から家計を守りたい、と思っている人もいるのではないでしょうか。今回は編集部が設定した質問に専門家が回答します。テーマは子ども名義の預金に税金がかかるのかについてです。専門家に質問したい人は、コメント欄に書き込みをお願いします。

「限度額適用認定証」とは、手術や入院などで医療機関の窓口に支払う医療費が高額になる場合、窓口での支払いを自己負担限度額までにするための書類のことです。申請方法は加入する健康保険によって違いますので、健康保険組合はその窓口、協会けんぽは各都道府県支部、国民健康保険は市区町村窓口に確認してみましょう。