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消費税率はいつから上がるのかというと、8%から10%になるのは平成31年10月1日（2019年10月1日）が予定されています。消費者の立場からみれば、本体価格10万円のものを購入する場合、10万8000円だったものが11万円に値上がりするだけと考えがちですが、8％のままでもOKとされる取引形態や品目があるのです。どういったものが軽減税率の対象になるのでしょうか？

個人の所得に対して課税され、都道府県、市町村に納めるのが住民税です。この住民税、住んでいる自治体に納めるものですが、引越しをすると、以前の住所と現在の住所、どちらの自治体に納めることになるのでしょうか？ そもそも、住民税はどこに納めるものなのでしょう？

国民健康保険は各市区町村によって、国民健康保険料とするか、国民健康保険税とするかを選ぶことができ、「国民健康保険税」の場合、「地方税」と同じ取扱いとなるため、より徴収等も厳しくなります。「国民健康保険税」を未納すると延滞金がかかります。 給与や民間契約の保険の差し押さえがかかることもあるので、注意が必要です。

減価償却を考える上で、「パソコンにコーヒーをこぼしてしまい起動しなくなってしまった」「火災で焼失した」などのアクシデントは、仕事をしていれば充分に起こりうることです。その場合、必要経費に算定する方法はないのでしょうか？また、中古資産の減価償却を考える上での耐用年数の考え方など、特殊事情について解説します。

12月の給料とともに、会社からもらうことの多い「源泉徴収票」。何が書いてあるのかよくわからない人も多いようです。実際にどのような内容が書かれているのか確認しましょう。特にいわゆる年収を指す「支払金額」、「給与所得控除後の金額」、「所得控除の額の合計額」、「源泉徴収税額」はきちんと意味を把握しておきたい項目です。

「パート収入が160万円までは所得税がかからない」ということを知っていても住民税についてあまり意識していない人は多いようです。今回は、パートが支払う住民税について確認してみましょう。※サムネイル画像：PIXTA

退職した・転職した場合は、年度の途中でも、自分で払う普通徴収から給与天引きする特別徴収へ切り替えをすることが可能です。切り替えを希望する場合は、特別徴収への切替依頼書に必要事項を記入の上、市町村等に提出することになります。7月から天引きされることも可能な場合もありますので、特別徴収義務者である給与支払者や市町村等に問い合わせてみましょう。

会社員などの給与所得者で、自分は所得税をいくら支払っているのか、を意識している人は少ないと思います。ましてや、住民税となるともっと少ないようです。今回は、年収300万円、年収500万円、年収1000万円の人の所得税、住民税について試算してみました。※サムネイル画像：PIXTA

2019年10月、いよいよ消費税が10％にアップ予定です。ただ、食品と外食の区分をめぐってコンビニのイートイン、ファストフードのドライブスル―、カラオケボックスや映画館での飲食の提供など判断に迷うものも少なくありません。どのサービスが8％のままなのでしょうか？

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生活に困っている世帯に対する生活維持のための臨時の支援として30万円が給付されるという「生活支援臨時給付金」が決定直前で一律10万円が給付される「特別定額給付金」に差し替えとなりました。給付の対象となる人は誰でしょうか？具体的な申請の流れは？給付申請書には何を書く？10万円をもらうための「申請手続き」を解説します。