税金 人気記事ランキング(7ページ目)

株式投資をすると、配当や値上がり益のほか、銘柄によっては株主優待品も得られます。配当金は配当所得、値上がり益は譲渡所得という所得区分になりますが、そもそも株主優待は課税対象となるのでしょうか。税務上どんな扱いになるのかをまとめました。

平成25年の調査によると空き家率は13.5％と過去最高に。その要因のひとつが、建物のある土地への固定資産税の減免措置だといわれてきました。しかし「空き家対策特措法」の影響により、この減免措置の対象外となって固定資産税がアップする空き家が出てきそうです。

確定申告が必要でなくても、住民税の申告をしなければならない場合があります。また、様々なサービスを受けることができる住民税の非課税対象者の認定にも申告が必要です。住民税の申告は住んでいる自治体でおこないます。住民税の申告の概要と、非課税になる基準、またメリットについてまとめます。

所得税はいくらから引かれるのでしょう？ アルバイトやパートで得る「給与所得」は、1カ月の収入が8万8000円以上あると、税金が引かれて手取り額が少なくなってしまう場合があります。源泉徴収税額表をもとに所得税の仕組みや税金を取り戻す方法を解説します。

「住民税が高すぎる。なぜ？」と不安になったとき、チェックすべき点は？ 個人住民税は前年の所得で税額を計算するため、現在収入がなくても前年稼いでいた人は多くの個人住民税を取られます。前年まで働いていて現在は退職している人や、結婚して専業主婦になった人は納税通知書等を見て驚くこともあるようです。わかりやすく動画で解説します。

「総合課税」とは、他の所得と合算した総所得に基づき所得税の税率を使って税額計算をする制度のことです。対象となる所得は利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得 、譲渡所得、一時所得、雑所得になります。所得税の金額の算出方法と所得税の税率、計算方法についても解説します。

「住宅ローン控除」の確定申告手続きに必要な添付資料として土地や建物の「登記簿謄本」があります。登記簿謄本のどこに何が記載してあり、税務署はどこをチェックしているのかとりまとめてみました。登記簿謄本に記載してあるデータの中でも、「床面積」は特に注意が必要になります。登記簿謄本の取得の仕方についても解説します。

夫婦で住宅ローンを利用する場合は、連帯債務型、 ペアローン型、連帯保証型の3つに分けられます。夫婦で住宅ローンを利用する場合に、住宅ローンの負担割合と持分割合が異なる場合、贈与税等の問題が発生する可能性もありますので注意が必要です。返済期間中に、どちらか一人が、収入減少などにより、返済が困難になってしまった場合、もう一人が肩代わりをして負担した場合にも贈与税等の問題が発生する可能性があります。のちのちトラブルにならないよう、しっかりと確認しておくことが大切です。

所得税は確定申告で意識していても、住民税については「いつ、いくら払っているのか分かりにくい」と感じる人も多いでしょう。所得税と住民税は仕組みや税率が異なり、住民税の方が負担が大きい場合もあります。今回は両者の違いを分かりやすく整理します。※サムネイル画像：PIXTA

「パート収入が160万円までは所得税がかからない」ということを知っていても住民税についてあまり意識していない人は多いようです。今回は、パートが支払う住民税について確認してみましょう。※サムネイル画像：PIXTA