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今回は、役員退職金特集の最終回です。前回、前々回を踏まえて、今回は実際によくある事例をいくつか取り上げて、ご紹介していきたいと思います。

貸倒れが発生すると資金繰りを一気に圧迫し、タイミングによっては銀行取引の停止・連鎖倒産という最悪の事態も考えられます。経営者の方は常に与信管理に気を使っていただきたいところです。

簡易課税方式の場合の節税対策はシンプルです。「売上高」と「みなし仕入率」で納める消費税が決定するのですから、「売上高を少なくなるように」、「みなし仕入率が高くなるように」すればいい。

年金受給者の皆さんのなかでも、忘れがちなのが「寡婦控除」です。対象は、主に「夫に先立たれた妻」の方です。こういった方については、今年の確定申告について、27万円の「寡婦（かふ）控除」が受けることによって税金を取り戻せるかもしれません。ぜひ確認してみてください。

資本金の金額はどのように決めていますか。資本金によって税金は大きく変わってきます。資本金の「3つの壁」を理解し、資本金で節税する方法があります。

最近では、労働力確保の仕方は多様化されています。経営者としては、その確保の仕方によって、社会保険に加入したり、所得税を源泉徴収したり、消費税が課税されるものとそうでないものがあったりと、注意が必要です。そこで人件費と消費税との関係についてお伝えします。

3月決算法人にとっては、そろそろ本格的に決算業務に忙しいころとなってきました。そこで、今回は決算時に必要な残高確認についてまとめてみます。

自宅で主に仕事の一部を行っている場合、自宅を事務所として必要経費を処理できます。中小企業の経営者の場合、仕事とプライベートの区別がなくな理、一日中会社のことを考えなければならない、といわれています。また家賃に関してもあわせて紹介。

役員に対する支払について、役員給与と役員退職金は、その金額が過大でないかぎり費用として認められますが、役員賞与については、原則費用になりません。しかしながら、税務署に届出を提出することによって、役員賞与も費用計上できます。

小規模企業共済制度の支払う掛け金は、全額所得から控除できます。また、退職・廃業などで共済金を受け取るときにも、退職所得や公的年金等の雑所得扱いとなり、節税面で有利です。