不動産売買の法律・制度 人気記事ランキング(3ページ目)

敷地が接する前面の道路が私道のとき、その権利がどうなっているのかはとても重要なことです。近隣トラブルが生じやすく複雑な法律問題もからみますが、まずその前に、私道の負担方法の種類、パターンにどのようなものがあるのか知っておきましょう。（2017年改訂版、初出：2012年3月）

法務局（登記所）にはいくつかの図面が備えられており、重要事項説明書の添付書類として地図（公図）、地積測量図、建物図面（各階平面図）などの写しも渡されます。これらの図面の特徴や内容についてもしっかりと理解しておきましょう。（2017年改訂版、初出：2012年4月）

擁壁は隣の敷地と高低差がある場合に設置されるものですが、その位置をめぐってトラブルが生じることも少なくありません。その背景には設置義務に関する誤解もあるようです。（2017年改訂版、初出：2007年12月）

住宅を購入すると転勤になりやすい!? 売買契約を締結した後でいきなり転勤を命じられたら、いったいどうすればよいのでしょうか？（2017年改訂版、初出：2006年12月）

売買契約を締結した後、引き渡しまでの間に万一、契約当事者のどちらかが死亡してしまったとき、その契約はどうなるのでしょうか？ あまり考えたくはない事態でしょうが、誰にでも起こり得るリスクです。（2017年改訂版、初出：2006年8月）

隣の敷地との間に擁壁がある場合には、たとえ敷地外であっても亀裂などの状態を購入前にしっかりチェックすることが欠かせません。隣地の所有する擁壁でありながら改修の費用負担を求められるケースもあるのです。（2017年改訂版、初出：2006年5月）

購入しようとする住宅のすぐ近くに墓地があるとき、宅地建物取引士による重要事項説明で取り上げられるのでしょうか？ 墓地以外の忌避・嫌悪施設なども含めて考えてみることにします。（2015年改訂版、初出：2005年9月）

幅が4ｍ未満の狭い道路に接する敷地では、道路の中心線から2ｍの位置まで敷地をセットバックさせなければなりません。その際の中心線は単純に「いまある道路の真ん中」とはいかないケースも多いのですが、どのように考えればよいのでしょうか。（2017年改訂版、初出：2005年7月）

売買契約の解除をしようとするときには、「契約履行の着手」が大きな問題となります。これがいったいどのようなものなのか、売主と買主それぞれの立場における具体例を考えてみましょう。（2017年改訂版、初出：2002年7月）

容積率に関してお話しします。敷地に建てることのできる住宅の大きさは、容積率と建ぺい率によって左右されますが、容積率にはいろいろな緩和措置もあり、それらをうまく活用することが敷地の有効利用にもつながります。容積率の限度は都市計画と前面道路の幅員で決まります。住宅や土地を選ぶ前によく知っておきたい基礎知識をまとめました。（2018年改訂版、初出：2011年8月）