確定申告 新着記事一覧(27ページ目)

株式等を売買した場合には所得税法上、譲渡所得という取り扱いになります。現在、株取引を行うと、一般口座と特定口座に分けられますが、株の売買を行うと、源泉徴収ありの特定口座を除いて、原則確定申告を行う必要があります。そのような場合の確定申告の記載方法を、国税庁ホームページで紹介されている記載例をもとに確認してみましょう。

2012年1月からのFX取引は店頭取引についても、取引所取引についても、所得税15％・住民税5％の税率（2013年からは復興特別所得税の導入で所得税のみ15.315％)が課税される申告分離課税に一本化されるという大幅な税制改正がなされています。その影響を最初に受けるのが2013年3月期からの確定申告です。順序立てて注意点を整理してみました。

離婚が絡むと、旧配偶者から慰謝料や財産分与を受けるケースと、旧配偶者へそれらを支払うケースがでてきます。さらに単独物件を財産分与にともない名義変更するケースと、共有物件のものを単独名義に整理するケースもあるでしょう。実務上のポイントを確認してみましょう。

節税の知識は知ってはいても、実際に確定申告をしないと税金が戻りません。所得の種類が給与所得だけで、医療費控除を受ける場合、申告書に記入すべき箇所は限られます。「確定申告なんて面倒くさそう」と思わないで、ぜひ挑戦してください。申告書や明細書をダウンロードした上で読んでいただければ申告書が完成しているかもしれません。

確定申告を行おうとは思っていても、実際に実行するとなるとさまざまな疑問にぶつかります。そんな中でもまず最初にぶつかる壁の中に「申告書がいろいろあって、どれに書いていいかわからない」というものがあるのではないでしょうか。申告書の分類と考え方について解説します。

所得の種類に応じてA様式かB様式までの申告書を選択できても、土地建物や株の譲渡がある人や赤字がある人の場合には、さらに確定申告書B様式と併用して提出する申告書があります。確定申告書B様式に追加で提出する申告書とは何で、それはどのような場合に使うのでしょうか。整理してみましょう。

確定申告シーズンも間近。昨年、株や投資信託を売買した人の中には、確定申告が必要な人、確定申告したら税金を取り戻せる人、確定申告すると来年以降に節税できる人がいます。自分のケースを確認し、早めの準備に取り掛かりましょう。

平成20年からふるさと納税が施行されています。「興味はあるけれど、具体的に何を？どうしたら？」という人多くないですか？ふるさと納税の流れを図解でまとめてみました。

投資信託はいろいろな分類方法がありますが税務という面から見ると、公社債のみで運用する公社債投資信託と、株式を中心に運用する株式投資信託に区分されます。公社債投資信託は確定申告に影響しない場合が多いのですが、株式投資信託は取引形態によって所得の区分が相違します。株式投資信託特有の分配形態があることにも注意が必要です。投資信託の税金の仕組みと確定申告の方法を解説します。

確定申告の時期です。いまや、どんどん削られる所得控除。その中でもなんとか生き残っている生命保険料控除、個人年金控除。そのメリットをみていきましょう。