確定申告 新着記事一覧(22ページ目)

確定申告の方法には白色申告と青色申告があります、個人事業主や家賃収入を得ている人であれば、青色申告のほうがメリット、つまり節税対策の選択肢が多いのは事実です。65万円の青色申告特別控除を受けることができる、親族に払う相応の給与や賞与を必要経費に計上できる、少額減価償却資産の特例を受けることができる、赤字を翌年の（あるいは前年の）節税に利用できる、税務調査時に推計されることはないなどです。青色申告することの特典と導入の判断基準、申請の仕方をわかりやすく解説します。

配偶者などに支払う青色事業専従者給与が必要経費になれば、その分、所得は小さくなるので節税が図れます。しかし、だからこそ、「届出書」を提出する必要があったり、配偶者控除や配偶者特別控除、扶養控除の適用が不可になるマイナス面もあります。

共働き夫婦がマイホームの購入を検討する場合、「単独名義のほうがいいですか？共有名義のほうがいいですか？」と質問されるケースがあります。共有名義にすれば、夫婦がそれぞれ住宅ローン控除を受けられるので、一見、お得と考えます。ただ、向こう10年を考えるとはたして大丈夫なのでしょうか？注意点をとりまとめてみました。

今年は確定申告の必要なし、と思っていた人も要チェック！ 意外と見落としてしまう、所得控除の対象になり税金を取り戻せるケースを分かりやすく紹介します。配偶者控除、扶養控除(老人扶養控除)、医療費控除、生命保険料控除、寄附金控除、ふるさと納税などがないかを改めて確認してみましょう。

年金受給をしながらアルバイトをしている人は、雑所得、公的年金等と給与所得があることになります。給与所得と年金所得を合わせた合計所得金額が、各種控除金額を超えた場合は課税所得があるので確定申告をする義務があります。

増改築をした、省エネ改修工事をした、バリアフリー改修工事をした。こんな場合も、要件を満たせば住宅ローン控除を受けられます。さらに、多世帯同居（たとえば三世代同居など）のためのリフォームをすると優遇が受けられる制度が新設されています。詳細はコチラで。

マイナンバー制度がスタートして3年余り。最初の1年と違い勤務先への提出が終わっているため、もうマイナンバーの存在を忘れかけているかもしれません。しかし確定申告を行う際には、毎年、申告する人はもちろん扶養対象の親族についても記入が必要です。申告書への個人番号の記入箇所など、2019年（平成30年分）の確定申告書の作成・提出で必要になるマイナンバー情報を確認しておきましょう。

住宅ローン控除は、ローンを組んで住宅を購入すると一定額まで税金が優遇される制度。消費税の税率、購入しようと検討している住宅の予算や品質で控除限度額が異なります。利用条件や必要書類、計算の仕組み、所得税や住民税が軽減される仕組みから計算方法など、確定申告に必要な情報をとりまとめてみました。

勤務先で年末調整後に配られる「源泉徴収票」。自分の年収や所得、税金などの大事な情報が集約されています。また、平成28年1月以降マイナンバーの運用が開始されているので源泉徴収票の様式も大きく様変わりしています。ここではサンプルに沿って、源泉徴収票の所得控除にまつわる部分を読み解いてみましょう。

会社によって違いますが年末調整は11月から12月にかけて行われることが多いと思います。妻や扶養親族のパート代やアルバイト代、残業代などの給与は、年末最終日にならなければ確定しないことも多いので、その後、妻のパート年収が配偶者控除に入れられる水準とわかったなど、記入漏れも発生するでしょう。そんな時の対処法をお教えします。また2018年から妻のパート年収の上限が上がっています。パート年収の103万円の壁、106万円の壁、130万円の壁、150万円の壁という、それぞれの違いについても解説します。