青色申告の基本とやり方

開業時「白色申告」のほうがいいのか「青色申告」のほうがいいのかは必ず通る選択肢といっていいでしょう。両者のメリットとデメリットはオフトレードの関係にあるのですが、その判断基準について解説してみました。詳細はコチラで。

青色申告では、帳簿の作成義務があることはよく知られているのですが、事業所得や不動産所得などがある人などの白色申告でも帳簿の作成が必要です。会社員の副業の場合、雑所得に該当する場合は必要ありません。ただしパソコンや車両など、減価償却を必要とする固定資産を使用している場合は必要経費に計上することになるため、収支内訳書を作成し、減価償却の内容を明らかにしておく必要があると思います。

青色申告にするといろいろな特典が受けられることを知っている人も多いと思いますが、青色申告の要件である帳簿についてはわかりにくい点も多いようです。今回は帳簿のつけ方について確認しましょう。

配偶者などに支払う青色事業専従者給与が必要経費になれば、その分、所得は小さくなるので節税が図れます。しかし、だからこそ、「届出書」を提出する必要があったり、配偶者控除や配偶者特別控除、扶養控除の適用が不可になるマイナス面もあります。

確定申告を青色申告で行うには「所得税の青色申告承認申請書」を提出する必要があります。この書類は毎年ではなく1度、提出すれば今後も青色申告となります。「所得税の青色申告承認申請書」を提出できる人とは不動産所得・事業所得・山林所得がある人に限定されます。開業届けを出して新規開業をした人の提出期限、白色申告から青色申告に切り替える人の提出期限や、「所得税の青色申告承認申請書」の書き方、必要書類などの注意点について解説します。

確定申告の方法には白色申告と青色申告があります、個人事業主や家賃収入を得ている人であれば、青色申告のほうがメリット、つまり節税対策の選択肢が多いのは事実です。65万円の青色申告特別控除を受けることができる、親族に払う相応の給与や賞与を必要経費に計上できる、少額減価償却資産の特例を受けることができる、赤字を翌年の（あるいは前年の）節税に利用できる、税務調査時に推計されることはないなどです。青色申告することの特典と導入の判断基準、申請の仕方をわかりやすく解説します。