企業年金・401k 新着記事一覧(6ページ目)

NTTのOBを対象とした企業年金減額について裁判になっていた問題で、NTT側の敗訴が確定しました。本件では当事者間の合意を厚生労働省が認めなかったというケースで、曖昧な減額ルールが批判されています。ルールは本当に明確化すべきなのでしょうか？

実は日本版401k（確定拠出年金）では、ひとりひとりの財産から「法人税」が引かれる仕組みです。「えっ？なんで？」と思う人が多いと思いますが、来年春から課税が再開される恐れがあるのです（現在は凍結中なのです）。詳しくご紹介します。

会社が401kである会社員350万人のために最適化した、運用テクニックの解説コラムです。２回目は「投資信託」を詳しく知り、401kにどう活かすか考えてみたいと思います。「えっ？実はそうだったの？」がたくさん隠れているかも！

401kのある会社員は、自分で自分の老後のための運用を考えなければならないので、確かに大変です。そこで、運用を考える際の基本のキホンをお教えしたいと思います。会社がなかなか教えてくれない本音のところを教えます！

先日ある統計が公表されて話題となっています。「44％の会社員は老後のための資金がゼロ円だ」というものです。本当だとしたら、日本人の老後はちょっと大変なことになるのかも？ところが、401kをやっている会社員は準備が進んでいることも明らかに？調査の概要を見ながら私たちが考えるべき課題について考えてみます。

退職給付会計の見直しが検討されています。時々、新聞の一面になる話題なのですが、ほとんどの人にはぴんとこないことと思います。しかし、これ、会社員にとって他人事ではない問題なのです。企業年金や退職金が401kに変更される可能性を秘めているかもしれません。

報道によれば日本版401k改正法案に、65歳まで加入できるようになる仕組みが盛り込まれるようです。実現したとき何が起きるか、その変化の可能性について考えてみます。

確定拠出年金（401k）を導入すると、一般に会社の責任がなくなると理解されていますが、これは誤解です。投資教育の義務がありますし、また制度を適切に運営する責任があるのです。ちょっと専門的な話ですがご紹介します。

最近ニュースを見ていて気になることがあります。「会社の経営改善のために日本版401k（確定拠出年金）を採用」というニュースです。さも当然のような文脈で用いられる言葉ですが、根本的に誤りがあると思います。経営改善のために401kを入れると大変なことになるかもしれません。

企業年金や退職金について学ぶ基礎コラムのシリーズです。今回は「そもそも退職金額や企業年金額はどうして決まるか、という話をします。