退職金額・企業年金額の決まり方

自分の受けられる退職金や企業年金制度の種類を知った次に、考えてみたいのは「自分の退職金額・企業年金額は何で決まるか」という要素です。
最終的には「自分の会社の規定をチェック」ということになるわけですが、まずは基本的な仕組みや条件について紹介してみましょう。

一般に、退職金額や企業年金額に左右する要素は以下のとおりです。

勤続年数……他の条件が同一だとすれば、勤続年数が長い人のほうが短い人より退職金・企業年金額が多くなります。勤続10年の人と勤続20年の人なら後者のほうが退職金が高いと普通は考えると思いますが、仕組み上もそうなるよう制度は設計されています。

平均給与や仕事の貢献度……他の条件が同一であれば、在職期間中の平均給与が高かった人のほうが退職金額・企業年金額が多くなります。これもそれほど違和感ないと思います。平均給与ではなく、仕事の貢献度合いをポイント化するなどして退職金額・企業年金額に反映させる会社もあります。

定年退職時点での給与水準……一方通行で給与が上がり続ける会社などでは、退職時点での給与をベースに計算式を決め、退職金額・企業年金額を決めることもあります。計算式が簡単で分かりやすいのが特徴なのですが、景気の動向によって給与が上下したり、実績によって給与が上下したりする会社が増えている現在では、辞める瞬間の業績だけが退職金に反映されるこの仕組みは、徐々に用いられなくなっています。

退職事由……退職した理由も退職金額・企業年金額に反映される要素のひとつです。一番分かりやすいのは「自己都合で辞めると減らされる」というものです。一般に自己都合退職、会社都合退職、定年退職によって受取額が変化することが多いのです。自己都合退職については、短い勤続年数で辞めると減額率が厳しく、50歳代で辞めると減らされないこともあるなど、調整を行う場合もあります(早期退職制度に応募すると、退職金を増やすこともあります)。

会社の規模や業界の水準……もちろん、会社の規模や業界の平均水準も退職金額・企業年金額に反映される要素です。退職金の水準を検討するとき、同業他社を検討することはよく行われるため(人材獲得で不利にならないため)、同じ業界だとどこでも似たような金額水準ということがあります。また、会社の規模が大きいほど退職金額も高くなる傾向はあります(給与その他の待遇も違うのですから、これはおかしいことではありません)。