相続・相続税 新着記事一覧(2ページ目)

これまで空き家を売却した際の譲渡所得には税金を安くする控除などはありませんでしたが、平成28年度の税制改正により、一定の要件を満たした空き家の売却には特別控除が適用できることになりました。

相続した空き家の売却における譲渡所得から、一定の条件を満たすことで3000万円の特別控除が適用できるようになりました。条件のうち、最も注意したいところが「期限」です。手遅れにならないようしっかりと確認しましょう。

これまで任意とされてきた不動産の相続登記が義務化されることが決まり、この相続登記を怠ると過料に科されることになりました。まだ期限は先ですが、相続登記をまだしていない人は今のうちに相続登記をしておきましょう。

相続登記がされず放置状態となっている土地が大きな問題となっています。これは相続によって権利者が多数になってしまったなどの理由が考えられます。もしかしたら自分がいつの間にかこの当事者になっているかもしれません。

2023年度税制改正大綱が2022年12月16日に発表されました。このうち前年度の税制改正の際に見送られた相続税・贈与税の改正が今回は決定し、大幅に改正されました。これによる相続税・贈与税に関する影響を確認してみましょう。

亡くなった人が海外に住んでいた、または相続人が海外に住んでいるケースがあります。こういった国際相続において、日本の相続税は「誰に」「どの財産に」かかってくるのでしょうか。ケース別に確認してみましょう。

「亡くなった人が生命保険に入っていたかわからず困った」という相談を多く聞きます。手がかりが何もない場合は、生命保険の有無を調査できる「生命保険契約照会制度」が利用できますのでご紹介します。

相続が発生すると死亡した親の預金口座は凍結します。ですが死亡でなくても口座が凍結してしまうことがあります。それは認知症です。親の生活費、医療費や施設の費用などが払えなくなってしまうと困りますので、その対策方法を確認してみましょう。

相続が発生し財産額が基礎控除を超えた場合、10カ月以内に相続税の申告と納税が必要になります。ですが新型コロナウイルス感染症の影響により期限までに申告が困難な場合は、申告期限の延長が可能です。令和3年4月16日以降は手続き方法が変わっていますので、注意が必要です。

将来の親の相続のことを心配して、年末年始などの家族が集まる機会に相続の話をすると良い、という話をよく聞きますが、本当でしょうか？ むしろこれがトラブルのもとになることも少なくありません。円満に進められるようにするには、タイミングや話のしかたを工夫する必要があります。