出産・育児費用 新着記事一覧(6ページ目)

母乳による免疫が切れる生後半年目以降、突発性発疹からはしか、水ぼうそう、おたふく風邪など、さまざまな病気にかかる乳幼児。どうしても病院へ行く頻度が高くなりがちですが医療費を助成してくれる制度があります。

妊娠がわかってから妊婦健診を受けますが、厚生労働省では原則14回までの無料化を打ち出しています。とはいえ、自治体で無料回数は異なっています。

未熟児養育医療制度とは、医師の判断で、「入院治療が必要」とされ、しかも、自治体が指定する医療機関で入院・治療を受けることになった場合に、医療費を助成してもらうことができる制度です。

待ちに待った出産！出産後、一般的にはママの収入は減少します。そこで強い味方となるのが公的給付。専業主婦、会社員ママ、自営業のママ、という3つのパターンに分けて解説します。

不妊体験者の支援団体が2013年に行ったインターネット調査によると、不妊治療をしている人の半数以上が治療費に100万円以上かかっているそうです。不妊治療期間の平均は2～5年が4割ほどです。2017年3月から7月に同じ支援団体が行ったアンケート調査でも96%超が不妊治療と仕事の両立を難しいと感じています。

妊娠・出産にはいくらのお金がかかる？出産入院費用やマタニティ用品、子どもの生活用品などの金額をチェックしておきましょう。出産育児一時金や出産手当金、育児休業給付金など、もらえるお金もあるので確認しましょう。

平成27年度より、子育て支援制度がスタートしてから、保育園も多様化がすすみました。認可保育園でも一時保育を行うところが増えました。従来の認可保育園の他に、認定こども園、小規模保育を行うところ、短時間保育中心のところ、一時保育中心のところ、など多様な保育園が増えています。

特定不妊治療に対する国の助成が始まった2004（平成16）年には約1万4000件だった助成件数が、2015(平成27)年には約16万件（平成29年7月5日　朝日新聞より）に達しています。2016（平成28）年4月より妻が43歳未満、通算6回までと制限が付きました。不妊治療には多額の費用がかかりますが、国や自治体では助成金を用意しています。その助成内容や対象者などについて解説しましょう。

妊娠がわかって、とてもうれしいけれど、貯金が少ない！親に借金？でも、親にゆとりがあるといいけど、ゆとりはなさそう。どうやってしのぐのか考えてみましょう。

児童扶養手当は母子家庭だけではなく、父子家庭でも条件に合えば対象になります。