不動産売買の法律・制度 新着記事一覧(36ページ目)

不動産売買に関連する消費者契約法解説の2回目です。今回は、消費者契約法により契約を取り消せる5つのパターンと、取消権の行使期間について説明します。（2014年改訂版、初出：2004年1月）

未完成の新築マンションや建売住宅では、広告などに完成予想図が多く使われます。事実と異なる表示はできないことになっていますが、そのイメージどおりだとはかぎりません。完成予想図の注意点を確認しておきましょう。

認定低炭素住宅の制度がスタートしてから1年半あまりが過ぎました。その普及はどれくらい進んでいるのでしょうか。長期優良住宅と比べ、認定低炭素住宅では特徴的な動きもみられるようです。

2001年に施行された消費者契約法ですが、一般の認知度はまだ低い状況のようです。そこで、消費者契約法の概要と、不動産売買契約のなかでの適用などを3回に分けて説明します。（2014年改訂版、初出：2004年1月）

2012年に始まった固定価格買取り制度（売電制度）が今、岐路に立たされています。電力各社が申し込みを保留し始めており、スマートマンション建設の足を引っ張っています。脱原発の機運が高まるなか、再生可能エネルギーの重要性は高まるばかりです。国を挙げた早急な制度設計の再構築が望まれます。

空き家の増加が大きな社会問題となっていますが、とくに放置されて老朽化が進んだ場合は周辺への影響も大きいでしょう。購入を検討する住宅の隣に、このような空き家が存在することも少なくありません。

多くの人がともに暮らすマンションでは、非常の際の対応も大切な要素となります。中古マンションの現地見学をするときには、管理組合の取り組みを聞くのと同時に、避難階段の状態もしっかりと確認しておきましょう。

国内の基地は住宅地に囲まれているケースも多く、何らかの理由でその周辺の物件を検討することもあるでしょう。真っ先に騒音のことが心配になると思いますが、他の区域とは異なる制度などもあります。基地があるまちで住宅を購入するときの注意点を確認しておきましょう。

せっかく買うなら綺麗な夜景が見える部屋！と思っても、現実は窓を開けたらお隣さんの壁や窓しか見えないなんてこともあるでしょう。隣家との間隔について、都市部の住宅実情とそのルールを写真を交えて解説します。（2014年改訂版、初出：2003年7月）

一般の商取引で適用されるクーリング・オフ制度ですが、住宅など不動産を購入する際にも該当する場合があります。クーリング・オフ制度の概要と適用条件などについて知っておきましょう。（2014年改訂版、初出：2003年1月）