住宅購入の費用・税金 新着記事一覧(14ページ目)

マイホームを新築あるいは取得して、2012年中に入居した人は、還付申告することで税控除が受けられます。12年入居の場合、「住宅ローン減税」は控除期間10年間で最大300万円が期待できます。ただ、適用条件をすべて満たすことが必要となります。本稿でしっかり適用条件を確認し、もらい損ねがないようにしましょう。

「目先の低金利の恩恵を享受すべく、変動金利タイプを優先したい一方、将来的な金利上昇リスクを考えると、固定型の金利タイプも無視できない」―― これから住宅ローンを借りようという人の大多数が、こうしたジレンマに陥っています。一体どういう基準で金利タイプを選べばいいのでしょうか、そのポイントを独自解説します。

住宅ローンの支払いが苦しくなる前に、まずローンの借り換えを検討するべきです。すでに苦しくなってしまったときには、条件変更の交渉も必要でしょう。それぞれの注意点をまとめてみました。マイホームを失わずに済む個人民事再生についても説明をします。（初出：2009年7月）

十分に検討をして、余裕のある資金計画で住宅を購入した場合でも、その後いつどのような事態に直面するか分かりません。もし住宅ローンの返済が難しくなったらどのように対処すればよいのでしょうか。（初出：2009年6月）

「住宅ローンの支払いをもうこれ以上続けられない」という事態になったときには、いったいどうすればよいのでしょうか？ 住宅ローンを滞納したままで何もせずにいれば、やがて競売に！ マイホームを失うだけでなく、家族が離散することにもなりかねません。競売にかけられる前に、自ら行動を起こして任意売却をすることも必要です。（初出：2010年4月）

2012年11月から、住宅金融支援機構が取り扱うフラット35Ｓの貸出条件が変更されます。特に省エネルギー性に優れた住宅を取得する場合に利用できる「フラット35Ｓエコ」の受付が、当初の予定通り今年10月31日で締め切られます。そして、11月１日からは金利の引き下げ率が通年0.3％へ縮減されます。

マイホームを売却したとき、その損失があれば他の所得に対する税金を減らすことができます。この「譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例」を適用するための要件をまとめました。【平成24年度税制改正対応済】

７月に入り、政府が「住宅ローン減税」の延長・拡充に向けた本格議論を始めました。現行では2013年で終了することになっており、このままでは14年以降、住宅消費を冷やしかねない心配があります。同時に、消費増税による駆け込み需要の反動減が懸念されるため、その対応も避けられません。はたして、どのような改正案が浮上しているのか、検討内容を見てみましょう。

東日本大震災の発生に伴う電力の供給力低下を受け、「電気は大切に利用しなければならない」という節電や省エネに関する意識の萌芽が顕在化しています。こうした流れは住宅産業にも広がっており、さらなる省エネ住宅の建設を促進すべく、低炭素住宅向けの「住宅ローン減税」制度が、2012年度の税制改正で創設されました。

平成24年度（2012年度）の税制が改正されました。住宅関連では比較的小ぶりな改正にとどまりましたが、省エネ性の高い新築住宅である「認定低炭素住宅」の税額軽減措置が新たに創設されます。また、これまでにあった特例の多くが延長されたものの、要件が見直された部分もあるため注意が必要です。