仕事・給与ガイドファイナンシャルプランナー（CFP®）福一 由紀

60歳代の貯蓄事情はどうなっているのでしょうか？ 60歳代といえば、収入のピークも過ぎ、リタイア前の老後初期といった時期です。この時期までにどれくらい貯められているのでしょうか？

公務員（都道府県地方公務員）の給料を都道府県別に比較してみました。総務省が発表している「令和3年地方公務員給与実態調査」の各自治体を比較しているデータより、一般行政職の給与についてご紹介します。

大黒柱である夫の死亡は、ライフプランやマネープランにも大きな影響を与えるため、遺族年金がどうなるかを把握しておくことが重要です。国民年金と厚生年金の場合、夫が死んだら遺族年金がいくらもらえるのかを確認しておきましょう。もし生活費が不足する可能性があるなら、生命保険で補うなどの方法も検討を。

FIREなどの早期リタイアまではいかなくても、60歳で仕事を辞めたいという人も多いことでしょう。60歳で仕事を辞めたいなら、最低でもどんなことを現役時代にしておけばよいのでしょうか？

50代の人はどれくらいの貯蓄をしているのでしょうか？ 50歳代の単身、2人以上世帯の年収別の貯蓄状況や、貯蓄がない世帯割合などを紹介します。

失業中に就職活動をする時に頼りになるのが、雇用保険の失業給付ですが、これ以外にも受講手当、通所手当、教育訓練給付金、広域求職活動費などがあるのをご存じですか。IターンUターン就職向けの報奨金なども多いのでチェックしておきましょう！

収入の範囲内で生活をすることは、家計を考える上では基本ですが、収入のうちどれくらいを生活費に使ってもよいのでしょうか？ 家計調査の平均データより、どれくらいを生活費に使っているかをご紹介します。

貯蓄割合の目標は、年齢やライフステージ、家族構成などによって変わります。貯蓄目標の目安は、1人暮らしは手取り収入の3割、夫婦2人（共働き）の場合は手取り収入の4割、子育て期は手取り収入の3割といわれていますが、実際はどうでしょうか？

「老後資金2000万円」必要といわれていますが、実際の高齢者世帯の貯蓄状況はどのようになっているのでしょうか？ 高齢者平均貯蓄は2000万円を超えていますが貯蓄ゼロは18％もいるとか。高齢者の貯蓄事情をご紹介します。

退職後に忘れてはいけないのが健康保険の手続き。病気になってから慌てないためにも、きちんと健康保険の加入手続きをしましょう。 選択肢は、国民健康保険に加入する、任意継続被保険者になる、被扶養者になるの3つです。