損害保険ガイド平野 敦之

人身事故の被害者になった際、相手が強制加入の自賠責保険ですら未加入のことがあります。このようなときは、政府の保障事業によって自賠責保険と同じ補償を受けることができます。政府保障事業のポイント、保険未加入の加害者に備える方法について解説します。

集中豪雨・ゲリラ豪雨や台風などによって発生する床下浸水などの水害（水災）。火災保険のタイプによっては、水害が保険金支払いの対象にならなかったり、保険金の支払いに所定の条件があったりします。火災保険で水害がどう補償されるかを解説します。

賃貸物件で地震保険を検討する場合、家財への補償がメインとなります。地震が起きたとき、家財は建物ほど被害を受けるものなのでしょうか。賃貸物件の家財に地震保険は必要なのかを考えてみましょう。

土砂崩れなどの土砂災害は、大雨などが続いた後に地盤がゆるんで起こることがあります。こうした甚大な被害がある土砂災害は、火災保険の補償対象なのでしょうか。火災保険でいうところの水災とは？土砂崩れと火災保険の補償や支払いについて解説します。

傷害保険に加入していて保険金を請求する際、所定の書類の提出が必要です。保険金請求額が少額の場合には診断書を省略できたり、交通事故などの場合には必要な書類が増えたりします。傷害保険の保険金請求についてご案内します。

火災保険に関わる被害には、漏水（水濡れ）、水害（水災）、雨漏りがあります。自然災害が原因のものや、そうでないものもありますが、いずれも水が関係する損害です。水漏れ、水害、雨漏りなどについて、適用の有無やどの部分で補償されるかなど、火災保険での取扱いの違いを解説します。

被災者生活再建支援制度とは、自然災害などで被災した際、最大で300万円の支援を受けることができる制度です。この被災者生活再建支援制度について、その内容と火災保険・地震保険のプラン設計の観点から解説します。

地震や噴火、津波、台風、竜巻、洪水、雹災、大雪、落雷、土砂災害、ゲリラ豪雨など、自然災害の多い日本では、こうした災害に対する備えが必要です。災害への保険については、住宅と家財への備えは火災保険・地震保険、自動車への備えは自動車保険（車両保険）、災害によるケガへの備えとしては傷害保険で対応できます。

自動車保険のセカンドカー割引（複数所有新規割引）とは、2台目以降の車を新規購入して条件を満たすと、6等級ではなく7等級で契約できるというものです。2台目以降の車で使いたい自動車保険のセカンドカー割引の基礎知識を解説します。

海外旅行保険の補償の一つである「携行品損害」は、カバンやカメラなどの持ち物が対象で、盗難やひったくりなど件数が非常に多い事故を補償するものです。海外旅行保険と携行品損害の補償について解説します。