税金ガイド田中 卓也

今まで婚姻関係になかった未婚の「ひとり親」は寡婦控除および寡夫控除の対象から外れていました。2021年3月期の確定申告から寡婦控除および寡夫控除については「合計所得金額500万円超の場合には対象から外す」とされた一方で「ひとり親であれば婚姻の有無を問わない」という制度に改められました。この「ひとり親控除」の適用ポイント、年末調整や確定申告での対応を順にみていきましょう。

「選挙費用として税金がどのくらい使われているのか」ということに疑問を持った人はいないでしょうか。衆議院議員を例にとるとひとりあたりを選出するのに約1億3000万円近く、1回の選挙で約600億円前後の税金が使われています。その使い道やムリ・ムラ・ムダがないか、までとりまとめてみました。

住んでいる都道府県や市区町村によって、住民税の金額には差がないといわれています。しかし、生活様式や物価差による生活水準に差があるのであれば、住民税の非課税を判断する基準に差があってもいいのではないか、という規定があります。それを「級地制度」といいます。級地制度が住民税課税に与える影響について解説します。

住民税の額は、前年の所得にかかる「所得割」と、所得にかかわらず定額の「均等割」から算出されます。住民税の計算方法、住民税が非課税・免除になる人の条件や金融商品取引を行う人の利子割・配当割・株式譲渡所得割について解説します。なお、専業主婦や学生のように所得のない人や生活保護を受けている人、前年の所得が一定金額以下の人などは住民税が非課税となるケースもありますので、あわせてチェックしておきましょう。

以前は、配偶者控除の対象は年収103万円以下が基準でした。しかし2018年から税制改正により「103万円の壁」が「150万円の壁」となりました。そこで妻の年収149万円と151万円の場合どうなるのか事例を使って解説します。

住民税は前年の所得の状況に応じて課税されるという「前年課税」です。会社員の場合、前年の年収の状況は「源泉徴収票」に記載され、その記載内容をもとに住民税が計算されます。源泉徴収票の記載内容のどこを見れば、住民税を計算できる？

令和3年度の税制改正のトピックのひとつに「控除期間13年の住宅ローン控除の特例の延長」と今までよりも狭い「住宅の床面積40㎡以上」と基準が引き下げられたというものがあります。この2点の税制改正について、制度設計や変更の背景、注意点、今後の税制改正の行方までみていきます。

2021年4月1日より消費税が総額表示に変更されました。でも、「何が変わったの」と疑問に思う方も一定数いるでしょう。税制改正の経緯から、消費者にとってのメリット、事業者における対応、総額表示の対象とならない取引まで整理してみました。

納税は憲法でも定められている「国民の義務」です。では、納税の義務を果たさなければ、一体どんなペナルティがあるのでしょうか。最悪の場合、財産や給与が差し押さえられる可能性もありますので注意しましょう。

いわゆる「2000万円不足問題」が世間の注目を集めましたが、税金が課されることなくまるまる老後の資金に活用できる税制優遇措置はないのでしょうか？ NISAとつみたてNISAではそれが可能なのですが、守ってほしい注意点もあります。