税金ガイド田中 卓也

年末調整をはじめ、医療費控除や住宅ローン控除の確定申告にも不可欠な源泉徴収票。今年、退職・転職したなら前の会社から、在職中なら今の会社で源泉徴収票をもらっていない場合、どう対処すればいいのでしょうか？

住民税は「前年」の所得に応じて課税されます。そのため昨年会社を辞めて現在は無職、あるいは昨年結婚して現在は専業主婦という方でも住民税は課税されることがあります。住民税がどのようなデータを基に、どの市区町村から課税されるのかを知ると、無収入でも住民税がかかる仕組みが理解できます。

ボーナス（賞与）をもらった時に、額面と手取り額との差に驚いたことのある人も少なくないでしょう。ボーナスから差し引かれる税金や社会保険料の額、手取り額はどのような仕組みで決まるのでしょうか。ボーナスにかかる所得税と社会保険料の計算方法について解説します。

お金のこと、難しいですよね。老後の不安から、ますますお金を貯めたい、家計を守りたい、と思っている人も多いのではないでしょうか。皆さんからのちょっとした疑問にオールアバウトの専門家が回答するコーナーです。今回は、「年収103万円の壁」について専門家が回答します。専門家に質問したい人は、コメント欄に書き込みをお願いします。

「年収、あるいは年商ベースで300万円以下であれば、原則、事業所得ではなく、雑所得として取扱う」という国税庁の「所得税基本通達の制定について」に対して2022年8月1日から同年8月31日までホームページ等を通じて意見公募が行われました。ところが多くの反対意見があり、2022年10月7日に修正がなされたのです。なぜ、年収300万円以下が事業所得ではなく雑所得に認定されると困る人がいるのでしょうか？理由と背景をみていきましょう。

毎年11月～12月にかけて行われる年末調整。税制改正が毎年行われるように、年末調整も毎年のように様式の変更や、記載すべき事項が変更になっています。2023年に注意したい年末調整の変更点をとりまとめてみました。

2018年以降「38万円控除」の年収基準は150万円まで拡充。また、2020年から合計所得金額要件が引き上げられていますので年末調整では引き続き注意したいものです。

厚生年金の加入期間が一定以上あるなどの要件を満たすと、原則65歳から老齢厚生年金を受け取ることができます。従って、給与と老齢厚生年金の両方を受け取っている方は多いのですが、一方で、厚生年金保険に継続加入していても在職中に年金額を改定する制度がないため、そのタイムラグが問題視されていました。それを解消するために在職定時改定制度が2022年4月から導入されています。

源泉徴収ありの特定口座で取引すると、利益から所得税・住民税が天引きされます。そのため確定申告は原則的に不要ですが、申告をすることで税金が還付される可能性もあります。上場株で譲渡損があった場合や売買はしていないけど配当だけもらった年分がある場合には特に注意が必要です。

2023年分（令和5年分）確定申告から上場株式等の取引において｢所得税と住民税で課税方式を別々に選べた｣ものが｢所得税と住民税で課税方式が一本化｣されています。ここでは配当控除を受ける場合、どのような制度が、どのように変わり、どのような場合に影響がでるのかを整理してみました。