税金ガイド田中 卓也

住宅購入の際、「家の名義も住宅ローンも夫。しかし、頭金の一部もしくは全額を妻の預貯金（口座）から支出している」というケースがあります。この場合、夫婦間であっても贈与とみなされます。贈与税がかからないようにするための対応策と注意点をとりまとめてみました。

少しでも金利や返済条件の有利なほうへ、あるいは総返済額を少なくするために、住宅ローンの繰上げ返済を検討している人もいるでしょう。繰上げ返済することによる、住宅ローン控除への影響や注意点について解説します。

高額の医療費がかかったときに家計の負担を軽減できるよう、「高額療養費」という社会保険面の制度と「医療費控除」という税制面の制度の2つが用意されています。高額療養費制度は社会保険面からの手当であり、1カ月に支払った医療費が自己負担限度額を超えたとき、その超過分を支給してもらえます。医療費控除とは税制面を軽減するためにあり、1年間の医療費が一定額を超えたとき、確定申告をすることで税金が還付される制度です。

「確定申告」とは所得と税額を計算し、確定申告書に記入して、税務署に申告するだけではありません。納税額が生じた場合には原則、3月15日までに納めるまでが「確定申告手続き」です。もし納税額が生じた場合、所得税の納付書はどこで入手し、どのような内容を記入すればいい？どこで払うのでしょうか？

確定申告をしたいけど、どんな用紙が必要で、どこで配布されているのかわからない。そんな人は近くの税務署に足を運んでみては？ その場で面と向かって相談ができるので、特に初心者にとっては安心でしょう。

2020年分、つまり2021年に行なう確定申告で確定申告会場への入場には「入場整理券」が必要です。入場整理券は当日配付も行いますが、LINEアプリを利用した事前発行も開始されます。入手方法から注意点まで詳細をこちらにとりまとめました。

フリーランスや個人事業にとって重要なのは節税対策です。節税と同時に将来の貯蓄にも、いざというときのセーフティネットにもなる制度を紹介します。「経営セーフティ」と「小規模企業共済」を組み合わせると年間最大324万円までの節税対策が可能になるのです。

アルバイトを複数掛け持ちしている人や、会社員ではあるものの、副業のアルバイトで副収入があるなど、複数の勤務先から給与や賞与をもらっている人は、年末調整は一つの職場でしかできないため、原則として確定申告が必要となります。

住宅取得資金の贈与を受け、かつ住宅ローンを組んでマイホームを買うケースもあるでしょう。住宅取得資金の贈与を受けた場合、住宅ローン控除の適用には制約がかかります。また、贈与された額によっては贈与税もしくは相続税も考慮しなければなりません。

個人事業主やフリーランスが給与を支給して節税したいと考えたときに税務署への届出ありき、ということをご存じでしょうか。なぜそうなのかの仕組み説明と、届出を提出するときの検討事項、届出書の種類や記載例までとりまとめています。