税金ガイド田中 卓也

2024年6月から定額減税が実施されます。住宅ローン控除の適用を受けている方やふるさと納税を活用しようと考えている方などにとっては、「定額減税の影響を受けると、節税に影響があるのではないか」と考える方も一定数いるでしょう。定額減税が年末調整時にどのように扱われるのかを検証してみましょう。

公的年金受給者にかかる所得税の定額減税も会社員などの給与にかかる定額減税と同様、2024年6月支給分から実施されます。同一生計配偶者および扶養親族の数の判定が重要となるのは会社員の場合と同じですが、日本年金機構から「扶養親族等申告書」が送られてくる人と来ない人がいるので注意が必要です。公的年金のほかに給与を得ている人の定額減税についても確認しておきましょう。

定額減税の恩恵が充分に受けられない場合とは「そもそも減税されるべき税金がない」「定額減税が差し引くべき源泉所得税額より大きくなるため差引ききれない税金が残る」の2パターンが想定されています。たとえば住民税非課税の場合は、そもそも所得税も住民税も支払っていませんので、定額減税はどうなるのでしょうか？

令和6年度税制改正により、令和6年分の所得税と住民税について、特別控除である「定額減税」が実施されることになりました。「定額減税」によって令和6年分の所得税と住民税より一定額が減税される、ということになります。会社員が勤務先で所得税の「定額減税」を受ける場合の最大のポイントは、｢同一生計配偶者および扶養親族の数が勤務先に正しく伝わっているか」です。

会社員の所得税の「定額減税」が2024年6月支給の給与から実施されます。そもそも所得税の定額減税とはどのようなもので、会社員は何に注意すればいいのでしょうか。配偶者や扶養親族がいる人が注意したい点についても解説します。

老齢基礎年金と老齢厚生年金や特別支給の老齢厚生年金は、給与収入がある場合でも受け取ることができます。一方で、厚生年金保険に加入しながら働く場合、老齢厚生年金（特別支給の老齢厚生年金）と給与などの合計が1カ月あたり50万円を超える場合には老齢厚生年金（特別支給の老齢厚生年金）は支給停止措置を受けます。どのようなケースで支給停止になり、その場合の支給停止額はどうなるのか、検証していきましょう。

「人生100年時代」となり、公的年金をもらいながら会社員、パート・アルバイトとして働いている人もいることでしょう。そういった人は年金による所得（公的年金等に係る雑所得）と給与所得があるので、税金の申告が少し複雑になります。今回は、公的年金をもらいながら働いている人の年末調整と確定申告について解説をします。

住民税免除の条件とはどのようなものでしょう？ 所得金額に基づいた負担能力に応じて課税しているのが個人住民税です。生活保護を受けている方や、税金を負担する力がない、乏しいと判断されれば住民税は免除されます。特に令和元年と令和2年以降とでは、住民税に関する税制改正項目が多いので注意が必要です。改正された住民税の減免の条件を説明します。

源泉徴収税額とは何でしょうか？ 年末調整では戻ってくるお金があります。毎月給与等から差し引かれる所得税を払い過ぎていれば還付金が戻り、少なければ追加徴収されます。年末調整で還付金が戻ってくる人とはどんな人か、源泉徴収税額とは何かなどを解説します。

給与所得以外に所得区分の種類は10種類あります。儲けにかかる税金が所得税なら、所得税法において「儲け」と認識されているものの種類と内容を押さえておくことが重要。例えば、医師であっても開業医と勤務医とでは税金の課され方が違います。給与以外の所得にはどのようなものがあるでしょう。