貯蓄ガイド大沼 恵美子

厚生労働省や日本経団連、東京都産業労働局などの退職金に関する調査から、定年退職者の退職金額の相場をご紹介します。企業規模、学歴、職種、退職金の給付方法などによって金額に大きな差があり、金額そのものも減少傾向にあります。【2021年7月時点最新情報】

退職して実感するのは、社会保険料の負担の重さです。定年退職後の公的医療保険の加入には4つの選択肢がありますが、有利な公的医療保険は、退職時の給与やその後の収入、健康状態などによって異なります。とりあえず退職後2年間の保険料を比較しましょう。

70歳までの就業機会確保を努力義務とする「高年齢者雇用安定法」が2021年4月施行されました。企業は65歳以降の雇用についてどのように考えているのでしょうか。アンケート調査から職場や企業の対応をご紹介します。

国立社会保障・人口問題研究所（2019年）によると、2040年には65歳以上世帯のうち単身者世帯が30％以上（15都道府県では40％超）になります。おひとりさまの老後資金を算出し、併せて、安心して老後を過ごすために必要なことをご紹介します。

かつて定年退職の平均年齢は55歳。現在は60歳です。公的年金の支給開始年齢の引き上げや改正高年齢者雇用安定法、労働力の不足などから、定年年齢は65歳へと移りつつあります。厚生労働省の「高年齢者の雇用状況集計結果」から定年の平均年齢を紹介します。

全国に約3万7600校ある公立校の先生は、教育職の地方公務員です。退職金は、都道府県や市区町村から支給されます。定年退職者への退職金平均支給額と、退職金支給額トップ10を都道府県、政令指定都市、市区町村別にご紹介します。

公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ公的年金等以外の所得金額が20万円以下の人は、確定申告が不要となります。この制度、「楽」と「損」が背中合わせかも……。「年金400万円以下は確定申告不要」の損得を検証しました！

「老後の生活資金の柱は夫の年金。夫が亡くなった後の生活費は……」と心配する妻は少なくありません。心配は無用、多くの場合、妻には遺族年金が給付されます。その遺族年金は非課税！ 妻の老後は、給付と税金などの負担軽減を併せて考えることが重要です

2018年5月にスタートした中小事業主掛金納付制度、愛称iDeCo＋（イデコプラス）は、企業年金を実施していない中小の事業所向けの制度です。従業員と事業主の両方にメリットのある制度といわれています。

ここ数年のインターネット環境の整備は目を見張るものがあります。パソコンやスマホを所有している人が増え、インターネットを使い手軽に自宅で収入を得る「在宅ワーカー」が増加しています。人生100年時代、在宅ワークで生涯現役も可能です。