貯蓄ガイド大沼 恵美子

2021年6月国家公務員の定年年齢を65歳に引き上げる法律が成立。完全に65歳定年になるのは31年度です。それまでは「再任用制度」で働くことになります。人事院の調査から、令和元年度に定年退職した国家公務員の退職前後の考えや働き方をご紹介します

厚生労働省や日本経団連、東京都産業労働局などの退職金に関する調査から、定年退職者の退職金額の相場をご紹介します。企業規模、学歴、職種、退職金の給付方法などによって金額に大きな差があり、金額そのものも減少傾向にあります。【2021年7月時点最新情報】

退職して実感するのは、社会保険料の負担の重さです。定年退職後の公的医療保険の加入には4つの選択肢がありますが、有利な公的医療保険は、退職時の給与やその後の収入、健康状態などによって異なります。とりあえず退職後2年間の保険料を比較しましょう。

70歳までの就業機会確保を努力義務とする「高年齢者雇用安定法」が2021年4月施行されました。企業は65歳以降の雇用についてどのように考えているのでしょうか。アンケート調査から職場や企業の対応をご紹介します。

国立社会保障・人口問題研究所（2019年）によると、2040年には65歳以上世帯のうち単身者世帯が30％以上（15都道府県では40％超）になります。おひとりさまの老後資金を算出し、併せて、安心して老後を過ごすために必要なことをご紹介します。

かつて定年退職の平均年齢は55歳。現在は60歳です。公的年金の支給開始年齢の引き上げや改正高年齢者雇用安定法、労働力の不足などから、定年年齢は65歳へと移りつつあります。厚生労働省の「高年齢者の雇用状況集計結果」から定年の平均年齢を紹介します。

全国に約3万7600校ある公立校の先生は、教育職の地方公務員です。退職金は、都道府県や市区町村から支給されます。定年退職者への退職金平均支給額と、退職金支給額トップ10を都道府県、政令指定都市、市区町村別にご紹介します。

公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ公的年金等以外の所得金額が20万円以下の人は、確定申告が不要となります。この制度、「楽」と「損」が背中合わせかも……。「年金400万円以下は確定申告不要」の損得を検証しました！

「老後の生活資金の柱は夫の年金。夫が亡くなった後の生活費は……」と心配する妻は少なくありません。心配は無用、多くの場合、妻には遺族年金が給付されます。その遺族年金は非課税！ 妻の老後は、給付と税金などの負担軽減を併せて考えることが重要です

2018年5月にスタートした中小事業主掛金納付制度、愛称iDeCo＋（イデコプラス）は、企業年金を実施していない中小の事業所向けの制度です。従業員と事業主の両方にメリットのある制度といわれています。