ファイナンシャルプランナー / サラリーマン家庭を守るお金術ガイド川手 康義

給与明細を見て、実際の手取りが少なくない？給与からは何が天引きされているの？と思われたことはありませんか。今回は給与から天引きされる項目および月収25万円の会社員の手取りがいくらになるかを解説します。

年収、所得、手取りの違いについて、皆さんは正しく理解しているでしょうか。今回は会社員についてのそれぞれの言葉の違いを解説し、年収別の月の手取り額を計算してみました。

厚生年金を受け取りながら働く人の中には「65歳以降に払い込む厚生年金保険料はいつ老齢厚生年金としてもらえるの？」と疑問に思う人がいるのではないでしょうか。実は令和4年より在職定時改定という制度が導入され、65歳以降に払う厚生年金保険料は毎年10月からの年金額に反映することになっています。今回は在職定時改定について解説します。

公務員の加入する共済組合には健康保険の働きもありますが、退職後に任意継続する際にはいくつか注意点があります。今回は公務員が共済組合を任意継続する際に気をつけることを解説します。

2024年から新NISA（ニーサ）制度が始まる一方で、現行のジュニアNISAは廃止となります。それにもかかわらずジュニアNISAの口座開設をする人もいるようです。これから口座開設するメリットはあるのでしょうか。今回は2023年中にジュニアNISA口座を開設するメリットについて解説します。

退職後の健康保険には、これまで加入していた協会けんぽや健康保険組合の任意継続被保険者になる、新たに国民健康保険に加入する、家族の加入する健康保険の被扶養者になるといった3つの選択肢があります。今回はこれまで加入していた健康保険の任意継続について解説します。

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、老後の生活に不安を感じている世帯は約8割と報告されています。今回は、老後の不安を解消するために取り込むことのできる対策について考えてみます。

2022年10月以降、勤め先の社会保険に加入しなければならないパートやアルバイトの方が増加しています。要件の1つに年収106万円がありますが、働き方を調整したほうがよいのでしょうか。今回は、社会保険の壁である年収106万円および社会保険加入のメリット・デメリットについて解説します。

岸田首相は「新しい資本主義のグランドデザイン」の中で「退職所得控除の見直し」について触れています。なぜ見直しを考えているのか、また退職所得控除が見直されるとどうなるのか考えてみたいと思います。

標準報酬月額とは、各種手当（家族手当、役職手当、残業手当、住宅手当etc.）を含めた4月、5月、6月の3カ月の給与額面の平均値（報酬月額）を、一定の金額幅で区切った表（標準報酬月額表）に当てはめた額のことです。今回は、標準報酬月額について解説します。