ファイナンシャルプランナー / サラリーマン家庭を守るお金術ガイド川手 康義

会社員が60歳定年後に働かない場合、年金受給開始年齢の65歳までは無収入となってしまいます。現実には何らかの形で収入を得ようとする方が大半かと思いますが、一体どのくらいの金額が必要なのでしょうか。今回は60歳から65歳までの生活に必要な額および収入を得る方法を考えてみます。

最近の電気・ガス・食料品等の価格高騰に対する支援策として、住民税非課税世帯に対し3万円の臨時特別給付金が支給されます。お住まいの自治体によって細かな支給要件が異なりますので、福岡市、北九州市、名古屋市、新居浜市を参考に解説してみます。

2022年10月にパートとして働く方の厚生年金加入基準が変わりました。今回は、パートで働く方の厚生年金加入についてメリット・デメリットを考えてみたいと思います。

岸田総理は「異次元の少子化対策」の素案として児童手当の拡充を掲げる一方で、扶養控除の廃止を検討しています。そもそも扶養控除とは何でしょうか。また、なぜ廃止することが検討されているのでしょうか。今回は扶養控除について解説します。

配偶者控除に関して103万円の壁や150万円の壁が話題になることがあります。どちらも税法上の扶養基準ですが、超えてしまうと何が変わるのでしょうか。今回は103万円の壁、150万円の壁について解説いたします。

毎月の給与から天引きされている厚生年金保険料がどのように決まるのかご存じでしょうか。実は4月、5月、6月の給与が大きく影響しているのです。今回は厚生年金保険料の決まり方について解説いたします。

定年退職後の不安のひとつに健康への懸念があるかと思います。若い時に比べ医療費はかさむでしょうし、介護費用も必要になるかもしれません。今回は定年退職後の医療・介護費用の目安について考えてみたいと思います。

皆さんは加入している医療保険制度を正しく理解していますか？ 国民健康保険？ 協会けんぽ？ 健康保険組合？ 共済組合？ 今回は、主に現役世代が加入する医療保険制度の違いについて解説いたします。

都市銀行大手である三菱UFJ銀行のATM・窓口振込手数料が、2023年10月に大幅改定されます。今回は改定される振込手数料の新旧比較および、手数料を節約する方法について考えてみます。

令和5年度の年金額は新規裁定者（67歳以下）が2.2％、既裁定者（68歳以上）で1.9％の引き上げですが、賃金や物価の伸びより少なく実質的な目減りとなります。今回は公的年金が減る中で、それを乗り切る家計の見直し方法を考えてみたいと思います。。