サラリーマン家庭を守るお金術ガイドファイナンシャルプランナー（CFP®）川手 康義

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、老後の生活に不安を感じている世帯は約8割と報告されています。今回は、老後の不安を解消するために取り込むことのできる対策について考えてみます。

2022年10月以降、勤め先の社会保険に加入しなければならないパートやアルバイトの方が増加しています。要件の1つに年収106万円がありますが、働き方を調整したほうがよいのでしょうか。今回は、社会保険の壁である年収106万円および社会保険加入のメリット・デメリットについて解説します。

岸田首相は「新しい資本主義のグランドデザイン」の中で「退職所得控除の見直し」について触れています。なぜ見直しを考えているのか、また退職所得控除が見直されるとどうなるのか考えてみたいと思います。

標準報酬月額とは、各種手当（家族手当、役職手当、残業手当、住宅手当etc.）を含めた4月、5月、6月の3カ月の給与額面の平均値（報酬月額）を、一定の金額幅で区切った表（標準報酬月額表）に当てはめた額のことです。今回は、標準報酬月額について解説します。

総務省の家計調査報告によると、65歳以上の2人世帯の月の支出は約27万円であり、収支では約2万2000円の不足です。今回は調査報告の詳細と、現役時代から取れる対策について考えてみます。

給付金の支給などで住民税非課税世帯が話題になることがありますが、年金暮らしの65歳以上の夫婦が住民税非課税世帯となるのは年金収入がいくらまでなのでしょうか。今回は、年金暮らしの夫婦が住民税非課税世帯になる211万円の壁について解説します。

総務省の家計調査によると65歳以上単身世帯の家計の支出は月約15.5万円となっています。今回は老後を一人で暮らすにはいくら必要なのか、老後を豊かに暮らすために現役時代から取れる対策を考えてみます。

会社員の皆さんはボーナスの明細を見て、引かれる金額が多くない？どのように計算されているのだろう？と思われたことはないでしょうか。今回はそんな疑問を解消すべく、ボーナスから何が引かれているのか、最終的に手取り額を計算する手順について解説してみたいと思います。

会社員が60歳定年後に働かない場合、年金受給開始年齢の65歳までは無収入となってしまいます。現実には何らかの形で収入を得ようとする方が大半かと思いますが、一体どのくらいの金額が必要なのでしょうか。今回は60歳から65歳までの生活に必要な額および収入を得る方法を考えてみます。

最近の電気・ガス・食料品等の価格高騰に対する支援策として、住民税非課税世帯に対し3万円の臨時特別給付金が支給されます。お住まいの自治体によって細かな支給要件が異なりますので、福岡市、北九州市、名古屋市、新居浜市を参考に解説してみます。