ファイナンシャルプランナー / サラリーマン家庭を守るお金術ガイド川手 康義

金融広報中央委員会の調べによると、これから老後を迎える現役世帯で「老後が非常に心配である」と答えたのは約4割とされています。しかしながらこの割合は2008年以降減少傾向であることも分かりました。今回は老後を心配する世帯がどのような行動をとっているのか、心配を解消するにはどうすればよいのかを考えてみたいと思います。

サラリーマンの皆さんは病気による入院や手術に備えて民間の医療保険に入っている方も多いのではないでしょうか。今回は医療保険に入る際に知っておくべき制度や適正額はいくらかについて考えてみたいと思います。

総務省のデータをみると働く年金世代が増えています。昨年はコロナ禍であるにもかかわらず減少することなく増加していました。これからも働く年金世代は増えていきそうですが、それを支える国の政策について解説したいと思います。

金融資産の多い高齢者世代から、蓄えは少ないけれどお金を使いたい若い世代にお金を渡しやすくするために、国は3種類の非課税贈与制度を用意しています。今回はその3種類を紹介するとともに令和3年度からの変更点を解説したいと思います。

サラリーマンのみなさんは毎月の給与から厚生年金保険料が引かれているかと思いますが、この保険料を決めるのに4月、5月、6月の給与がかかわっていることをご存じでしょうか。今回はこの厚生年金保険料が決められるしくみについて解説してみたいと思います。

老後の生活の中心となる公的年金ですが、その額は毎年変わるのをご存じでしょうか。今回は年金改定のルールと令和3年度の年金改定について解説いたします。

老後の生活の中心となる公的年金ですが、一定額を超えると税金がかかることや確定申告すれば税金を取り戻せる場合があるのをご存じでしょうか。今回は公的年金がいくらなら税金がかかるのか、またどのような場合なら税金を取り戻すことができるのかを解説したいと思います。

失業した、収入が低いなどの理由で年金保険料の未納期間がある場合、受け取る年金額が減額されてしまうだけでなく、年金自体受け取れないことがあります。今回は過去に未納期間がある場合の対処法、これから未納期間を増やさない方法について解説したいと思います。

20～60歳の日本国民であれば国民年金に加入し年金保険料を納める必要があります。しかしながら年金保険料を納めない方がいるのも事実です。その理由として将来の年金制度への不安・不信や民間の年金保険に入っているので必要ないと考える方もおられるようです。今回は国民年金と似ている民間の年金保険を比較し、その違いを考えてみたいと思います。

中高年のサラリーマンは人間ドックを受けられる方も多いのではないでしょうか。しかしながら受けるには費用負担も大きく医療費控除の対象になるのかどうかが気になりますよね。医療費控除の対象になる医療費は「疾病の診療・治療に関わる費用」であるかどうかがポイントであり、人間ドックなど「単に診断するための費用」は対象外になります。