サラリーマン家庭を守るお金術ガイドファイナンシャルプランナー（CFP®）川手 康義

がんや精神疾患などで長期に会社を休む必要がある場合、休業中の所得保障として健康保険から傷病手当金が支払われることがあります。令和4年から支給期間が通算1年6カ月に改正されましたので解説してみます。

共働きの夫婦で妻が退職し失業保険をもらう場合、夫の社会保険の扶養に入ることができるのでしょうか。入れるのであれば失業保険の額はいくらまでなのでしょうか。今回は失業保険と社会保険上の扶養の関係について解説してみます。

お金のこと、難しいですよね。コロナ禍もあって、ますますお金を貯めたい、家計を守りたい、と思っている人もいるのではないでしょうか。皆さんからのちょっとしたお金の疑問にオールアバウトの専門家が回答するコーナーです。今回は外貨預金のリスクについてです。専門家に質問がある人はコメント欄に書き込みをお願いします。

メディアなどで「貯蓄ゼロの世帯の割合」が取り上げられることがありますが、これは金融広報中央委員会が毎年行うアンケート調査が基礎データになっています。2021年のデータによると二人以上の世帯で22.0％、単身世帯で33.2％が貯蓄ゼロ（金融資産を保有していない）とされていますが、本当に実態を反映しているのでしょうか。今回は「貯蓄ゼロ」の定義について解説してみたいと思います。

老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは、難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に専門家が回答します。今回は、2022年度の国民年金受給額についてです。年金についての質問がある人はコメント欄に書き込みをお願いします。

新型コロナの影響でイベントが中止になった場合、通常であれば購入済みのチケットの払い戻しを受けるかと思いますが、払い戻さなかった場合でも一定のイベントに関しては税優遇を受けられることをご存じでしょうか。今回は払い戻しをしなかったチケットの所得税の優遇制度について紹介します。

無職の人でも確定申告は必要なのでしょうか。今回は今までサラリーマンだった人が無職になった場合の確定申告について考えてみます。

会社員が離職した場合、次の就職先を見つける間に失業保険を受け取ることもあるかと思います。失業保険を受給している場合は確定申告の必要があるのでしょうか。今回は失業保険と確定申告について触れてみたいと思います。

新型コロナの影響で雇用調整助成金の支払いが増加しており、2022年度秋から雇用保険料率の引き上げが検討されています。今回は保険料率が上がると年収400万円の人の保険料負担は、どの程度増えるのかを解説いたします。

会社員やパート・アルバイトの方は秋になると年末調整書類を提出するかと思います。その一つに「給与所得者の保険料控除申告書」がありますが、記入方法が分からず戸惑う方も多いようです。今回は2021年（令和3年）版の保険料控除申告書の書き方について解説いたします。