初心者のための相続税・税金ガイド坂口 猛

所得税の確定申告書を作成するには、手書きによる方法やパソコン等を使用して国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用する方法、市販の確定申告書作成ソフト等を使用する方法など、いろいろな方法があります。2019年1月からは、新たに、スマートフォン・タブレットに最適化したデザインの画面を利用して、カードリーダライタなしでも所得税の確定申告書が作成・申告できるようになりました。

2019年10月1日から消費税等が10％になりますが、飲食料品代や新聞代などは8％のままになる制度を「軽減税率」といいます。飲食料品が8％ということは知っているものの具体的内容はよくわからないという人も多いと思います。酒や栄養ドリンク、サプリメント、フードイベントでの飲食など、何が10％でどれが8％のままなのでしょうか？どうやって見分ければいいのでしょうか？

2019年10月1日から消費税等が10％に引き上げられる予定です。飲食料品と新聞は、軽減税率として8％のまま据え置かれることがよく報道されていますが、他にも旅客運賃や、請負工事などが該当する経過措置というものがあります。今回はその内容を解説します。

「相続トラブル」と聞いて、お金持ちだけが遭遇することで、自分には関係ないと思っている人も多いと思います。でも、ちょっと待って下さい。現場で実際にどのようなトラブルが起きているのかを知っていますか？ 今回は亡くなった父親と疎遠になっていた弟(叔父)が多額の借金を遺して亡くなり、突然借金の返済依頼の連絡がきたAさんのケースをもとに解説してみます。

国税庁HPには、「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」として14事例が掲載されています。相続税の申告時に間違えないように、チェックしてみましょう。

サラリーマンなどの給与所得者で、自分は所得税をいくら支払っているのか、を意識している人は少ないと思います。ましてや、住民税となるともっと少ないようです。今回は、年収300万円、年収500万円、年収1000万円の人の所得税、住民税について試算してみました。

住宅の購入を検討している人にとって、2019年10月1日以降に行う取引から10％に引き上げられる消費税等（消費税及び地方消費税）の影響は軽いものではないでしょう。8％のまま据え置かれるポイント(経過措置)をもう一度おさらいしましょう。

確定申告書を提出し、安心していたら、ついうっかり、税金の支払いを忘れてしまった。というケースもあると思います。期限内に納付をしないと、延滞税という思わぬ負担が増えてしまうこともありますので注意してください。延滞税の計算方法は2つあります。

青色申告では、帳簿の作成義務があることはよく知られているのですが、事業所得や不動産所得などがある人などの白色申告でも帳簿の作成が必要です。会社員の副業の場合、雑所得に該当する場合は必要ありません。ただしパソコンや車両など、減価償却を必要とする固定資産を使用している場合は必要経費に計上することになるため、収支内訳書を作成し、減価償却の内容を明らかにしておく必要があると思います。

会社員の人が副業で収入を得た場合、一定の場合を除き、確定申告が必要となります。どんな点に注意すればよいのでしょうか。副収入を得ているときには、経費はしっかり把握しておく必要があります。確定申告をする際には、収入から必要経費を引くことができます。経費には商品を売るために購入した商品代や、その商品を納品するための発送代、帳簿書類を作成するための事務用品代など、いろいろな費用が含まれますので、日ごろからレシートなどは取っておくなどの管理が必要でしょう。