住宅ローン控除の申告方法(2ページ目)

住宅取得資金の贈与を受け、かつ住宅ローンを組んでマイホームを買うケースもあるでしょう。住宅取得資金の贈与を受けた場合、住宅ローン控除の適用には制約がかかります。また、贈与された額によっては贈与税もしくは相続税も考慮しなければなりません。

増改築をした、省エネ改修工事をした、バリアフリー改修工事をした。こんな場合も、要件を満たせば住宅ローン控除を受けられます。さらに、多世帯同居（たとえば三世代同居など）のためのリフォームをすると優遇が受けられる制度が新設されています。詳細はコチラで。

共働き夫婦がマイホームを買って共有名義とする場合、購入資金にあてる借入金を夫婦の連帯債務とすることがあります。こういったケースで住宅ローン控除を受ける上での注意点、メリット・デメリットを解説しましょう。ポイントとなるのは住民税から差し引ける住宅ローン控除には限度額があること、出産や育児などがあると配偶者のいずれかの節税が受けられなくなる可能性があることです。

住宅ローン控除とは、一定のローンを組んで住宅購入や増改築を行うなど｢ローンありき｣優遇税制です。しかし、ローンばなくても受けられる持家優遇税制の種類は豊富で省エネ、バリアフリー、耐震、多世帯同居などさまざまなバリエーションが用意されています。ローン控除とあわせ、仕組みや、控除額の計算方法を解説します。