ガイド：平野の私的不動産用語集(4ページ目)

変動金利型【へんどうきんりがた】長期固定金利型よりも低めの金利が設定されているため有利な住宅ローンと考えがちだが、その金利変動リスクを十分に理解する必要がある。返済額は5年ごとに見直され、その上昇幅は従来の1.25倍までに抑えられるが、それは返済額だけのこと。実際の適用金利は原則として半年ごとに見直...続きを読む

非課税【ひかぜい】税金の課税対象にならないこと。似た用語に「不課税」があるが、税金の大枠の規定のなかでは課税対象となるものの、税金の性格上や政策的配慮、他の法律との関係などによって課税対象から除外されるものが「非課税」。それに対してもともと各税金の規定の対象外となっているものが「不課税」である。続きを読む

住宅の品質確保の促進等に関する法律【じゅうたくのひんしつかくほのそくしんとうにかんするほうりつ】「住宅の品質確保の促進、住宅購入者等の利益の保護および住宅に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図ること」を目的として、2000年4月1日に施行された。「住宅品質確保法」あるいは単に「品確法」ともいわれる。住宅...続きを読む

保証料【ほしょうりょう】住宅ローンを借り入れるとき、ほとんどの民間金融機関では保証会社による保証がワンセットになっている。保証料の支払いは、毎月の金利に上乗せされる場合と一括でまとめて支払う場合があり、住宅ローンの借入れ金額によっては保証料が100万円を超えることもある。住宅ローンの返済が滞ったとき...続きを読む

法定耐用年数【ほうていたいようねんすう】税法上で定められた耐用年数で、表を見ると鉄骨鉄筋コンクリート造または鉄筋コンクリート造の住宅は47年、木造の住宅は22年などとなっている。しかし、これは事業用（賃貸用）建物の減価償却費用を計算するために定められた年数であり、自ら居住する建物ではこれを1.5倍に...続きを読む

位置指定道路【いちしていどうろ】建築基準法による道路の一つで、建築基準法第42条1項5号に定められたもの。新たに私道を築造する場合などにおいて、一定の技術的基準に適合することを要件に特定行政庁からその“位置の指定”を受けた道路のことを、一般的に「位置指定道路」と呼んでいる。最低限の幅員は4ｍだが、4...続きを読む

印紙税【いんしぜい】契約書や領収書などの課税文書に収入印紙を貼付し、消印をすることで納付する税金。不動産売買契約書、建築工事請負契約書、金銭消費貸借契約書（住宅ローンの契約書）などで買主の負担が生じる。【関連記事】印紙税についても知っておこう！続きを読む

違約金【いやくきん】契約に違反した者が相手方に支払う金銭。不動産の売買契約ではあらかじめ違約金の金額（売買金額に対する割合）を定めておくことが多い。一般の取引で債務不履行などがあった場合には、相手方が被った損害額を賠償しなければならないが、そのためには実際の損害額を立証することが必要である。しかし、...続きを読む

時効【じこう】ある状態が一定期間続いたとき、その事実状態に法律的な効果を与えて権利関係を認めること。他人の物を一定期間占有してその権利を得る「取得時効」や、権利を一定期間行使しないことでその権利を失う「消滅時効」などがある。不動産の所有権に関する取得時効期間は、占有開始時の状態で異なる。自ら所有する...続きを読む

実測売買【じっそくばいばい】売買契約締結後に土地の実測を行ない、それによって得られた面積を基に売買金額を確定させる契約方式を「実測売買」という。この場合、あらかじめ定めた1平方メートルあたりの単価に実測で得られた面積の全体を掛けて売買金額を算出する方法と、登記簿面積や過去の測量面積などをもとに仮の売...続きを読む