税金の最新情報

2020年分以降の確定申告（令和3年3月期以降の確定申告）からそれまで2区分だった確定申告書の雑所得の様式が3区分に増えました。2021年分の確定申告でも注意しなくてはなりません。具体的にどこがどのように変わったのかまずは比較してみましょう。変更前と変更後の確定申告の様式の比較変更前の2019年（令...続きを読む

＜目次＞2022年の年末調整・確定申告でも注意したい「所得金額調整控除」を解説給与所得控除の縮小とは公的年金等控除の縮小とは所得金額調整控除ってなに所得金額調整控除の対象になる人は？2022年の年末調整・確定申告でも注意したい「所得金額調整控除」を解説2020年から給与所得控除額や公的年金等控除の引...続きを読む

寄附金控除の仕組みのなかで新型コロナウイルスへの医療対策支援ができます。ひとつはふるさと納税の仕組みを活用したもの、もうひとつは中止したイベント等にかかるチケットの払い戻しを受けない、というものです。代表的なケースと節税の仕組みを整理してみました。ふるさと納税の仕組みを活用した医療対策支援ふるさと納...続きを読む

2020年6月22日、令和2年度第二次補正予算が成立したことにともない、持続化給付金の支給対象に主たる収入を雑所得・給与所得の収入として計上している個人事業者2020年に新規創業した事業者などが含まれるといったように対象者が拡大されました。新たに対象となった方の申請は6月29日より、申請手続きが開始...続きを読む

前回の持続化給付金のコラム『新型コロナで収入減のフリーランス向け「持続化給付金」申請書類のポイント3つ』では、同制度の給付対象者、給付金額、給付対象者の判定基準、申請に必要な資料といったところの概要をとりまとめました。それでもなお、「2019年の確定申告書類の控えをなくしてしまった」「2019年の中...続きを読む

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生活に困っている世帯に対する生活維持のための臨時の支援として、30万円が給付されるという「生活支援臨時給付金」制度が直前でキャンセルされ10万円一律給付の「特別定額給付金」に急遽変更となりました。令和2年4月20日閣議決定がなされ、一方で「生活支援臨時給付金（仮...続きを読む

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、都の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止や営業時間の短縮に全面的に協力する中小事業者や個人事業主に対し、協力金を支給する制度、いわゆる、東京都感染拡大防止協力金の受付が令和2年4月22日（水曜日）から開始されています。家賃や従業員の給与、あるいは借入の返済な...続きを読む

＜目次＞給付対象者は誰？給付金額はいくら？給付金額の算定ポイントは3つ申請に必要な資料はなに？その他、受給手続きの実務上の注意点は新型コロナウイルスの影響で「30万円受け取れる？受け取れない？」といった制度、生活支援臨時給付金は、「世帯」を単位として、受給の判断がなされます。一方で、新型コロナウイル...続きを読む

※令和2年４月20日に30万円給付される「生活支援臨時給付金」（令和２年４月９日総行政第５５号総務大臣通知）は、廃止されて10万円が給付される「特別定額給付金」に予算の組替えが行われました。詳しくは以下の記事をご覧ください新型コロナウイルス「特別定額給付金」10万円のもらいかたを徹底解説新型コロナウ...続きを読む

新型コロナウイルス感染症が我々のさまざまな生活に影響を及ぼしています。金融機関でいえば融資、保険会社でいえば契約者貸し付けや保険料の払い込み猶予、国民年金や国民健康保険の軽減や免除などさまざまな施策が実施されています。国税庁からもこのほど、申告所得税等の確定申告について、申告・納付期限を一括延長など...続きを読む