定年後の仕事と働き方(2ページ目)

定年前と職務の責任はほぼ同じ、給与は5割減。社会とかかわりを持ち続けたい人も定年後も同じ仕事をバリバリこなしている。再雇用ってなんだ？定年後も働く人たちが増えています。アデコ株式会社が2019年12月に発表した「働くシニアの意識とシニアの雇用に関する調査」によると、働く理由として上位3つは「現在の生...続きを読む

働く年金世代が増えている働く年金世代が増えている。公的年金の老齢基礎年金は、原則、65歳から受け取れます。本人の希望で繰り上げたり繰り下げたりできますが、多くの人は65歳から受け取っています。一方、総務省の労働力調査によると、65歳から69歳で働いている人の割合（就業率）は、2019年は48.4％。...続きを読む

現状は60歳の定年後も8割が同じ会社で働き続けている定年後も働き続けるために資格取得の勉強をしたい公的年金の支給開始年齢が段階的に65歳に引き上げられていることを受けて、企業は希望者全員を65歳まで雇うことを義務づけられました。それを実現するため、定年を廃止した企業や定年年齢を引き上げた企業もありま...続きを読む

定年後の働き方の一つ、シニア起業シニア起業が増えている!?平均寿命が延び、100歳超えは当たり前の時代に突入しました。サラリーマンが定年を迎える60代は、まだまだ元気。そのせいか、定年後も働き続ける人が増えています。定年後の働き方としては、今まで働いていた会社または他の会社で嘱託やパート、アルバイト...続きを読む

希望すれば65歳まで働き続けられるようになったが…老後の働き方を考えてみよう定年後も働き続けたい従業員を、原則全員65歳まで雇用するよう企業に義務づけた「改正高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」(以下、改正高年齢者雇用安定法)が平成25年4月に施行されました。これにより定年後の雇用状況がどのように...続きを読む

改正高年齢者雇用安定法とは「あ～、これでリタイアまでの時間が少し延びる……」と安堵する人もいるのでは？2013年4月1日に施行された「改正高年齢者雇用安定法」とは、60歳定年後も原則希望者全員を65歳まで雇用することを企業に義務付けるものです。これに伴って企業は、定年年齢の引き上げ定年制の廃止継続雇...続きを読む