不動産売買の法制度(5ページ目)

≪都市計画法と都市計画区域の基礎知識≫でも説明しましたが、大都市部など一定の都市計画区域は「市街化区域と市街化調整区域」に線引きされます。今回はこの「市街化区域と市街化調整区域」について、主に住宅建築の観点からそれぞれの違いを掘り下げてみていくことにしましょう。市街化区域は意外と狭い？東京23区や大...続きを読む

隣の敷地と高低差がある場合に設置される擁壁（ようへき）ですが、それが造られている位置をめぐってトラブルが生じることも少なくありません。中古一戸建て住宅の購入を検討しているところですが、北側の隣地よりも2.5ｍほど敷地が低く、間に擁壁が設置されています。その擁壁は隣地のものですが、不動産業者の説明では...続きを読む

2006年6月から法律が改正され、いわゆる一戸建ての新築（一部リフォームも含む）時に住宅用火災警報器を付けなければならなくなりました。どこに、何個くらい付けなければならないかについては、関連記事をご覧いただくとして、ここでは、なぜ、設置が義務化されたのか、その理由と背景を考えてみましょう。▼関連記事...続きを読む

都市の土地利用には一定のルールが不可欠多くの人が住む都市では、たとえ自分が所有している土地であってもまったく自由に利用できるわけではなく、一定のルールが存在しています。また、国や自治体は国民が「健康で文化的な都市生活や機能的な都市活動」を確保できるように、都市をしっかりと整備していかなければなりませ...続きを読む

新しい生活に夢を膨らませながら手に入れた住宅。しかし、そこで隣人トラブルがあったなら、買ったことを後悔する羽目にもなりかねません。築5年ほどでちょうど手頃な中古一戸建てがあり、不動産業者の人からは今週中にも契約をするようにと言われています。ところが、その近くに住む友人がこの物件の隣に住んでいる人と知...続きを読む

大都市圏では土地代込みの住宅価格が高く、一般のサラリーマンが購入するのにはちょっと厳しい物件も多くなっています。そのため、親からの住宅購入資金借り入れだけでなく、親との共有、二世帯同居あるいは二世帯住宅などを検討することも考えられます。不動産会社の営業担当者から、そのようなアドバイスを受けるケースも...続きを読む

都市計画のうえで、建物が密集する都市の防災、不燃化は重要な課題です。そのため都市計画法第9条20項で「市街地における火災の危険を防除するため定める地域」として「防火地域と準防火地域」が規定され、建築基準法および同法施行令によって、それぞれの具体的な制限内容が定められています。今回はこの「防火地域と準...続きを読む

新築物件の広告やパンフレット、重要事項説明書、売買契約書などには、敷地の地番だけが記載されていたり、住居表示は「○丁目○番（以下未定）」などとしか書かれていなかったりすることも多いのですが……。新築の一戸建てを購入して、来年の1月末に完成、2月に引渡し予定となっています。親しい友人たちへの年賀状に、...続きを読む

売買契約書などの書類に何らかの間違いが見つかったとき、それを訂正するのに便利な「捨印」ですが、あまり安易に考えるべきではありません。先日、中古マンションの売買契約を行ない、手付金を支払いました。売買契約書の買主の欄に署名をして印鑑を押したところ、仲介業者の人から「欄外に捨印も押してください」といわれ...続きを読む

都市計画法に基づく「地域地区」のひとつに「高度地区」があり、建物の高さに関する制限（最高限度または最低限度）を規定しています。その一方で、建築基準法では建物の高さについて、第一種・第二種低層住居専用地域内における高さの制限、道路斜線制限、隣地斜線制限、北側斜線制限、日影による中高層建築物の高さの制限...続きを読む