住宅購入の費用・税金の関連情報(2ページ目)

上がる？下がる？金利の先行きを予想するますます金利の先行きが見えにくくなっている…金利を取り巻くマクロ環境を傍観していて、誰もが同じことを感じているのではないでしょうか？06年３月に日本銀行が「量的緩和政策」を解除して以来、住宅ローン金利は先高感が台頭。メディアはこぞって『金利上昇説』を繰り広げまし...続きを読む

05年12月に2006年度の税制改正大綱が決定され、本年４月１日から登録免許税や不動産取得税の税率が一部、変更になります。不動産取引に直接、関係してくる改正内容ですので、本コラムで再確認しておきましょう。一部を除き、税率は２倍（本則へ戻る）登録免許税登録免許税とは、所有権などを移転したり保存する際に...続きを読む

静かな幕開けとなったペイオフ解禁ペイオフの解禁で預金者の非常口が閉ざされた格好だ2005年4月1日、ペイオフが完全解禁されました。特に目立った混乱もなく、静かな幕開けとなったようですが、ペイオフに関する報道をみる限り、すべてが預金者に対する情報発信だらけです。「金融機関を分散させよう」「個人向け国債...続きを読む

【ご注意】以下の内容は、すべて平成16年度の税制内容をもとにしております。贈与税の軽減措置リクルートが首都圏の新築マンション契約者に行なった「首都圏新築マンション契約者動向（2003年）」によると、購入価格（平均）は3892万円で、自己資金額（贈与を含む）は1048万円、その内、親からの贈与額は68...続きを読む

女性向けのマンションが売れる理由とは？もう「負け犬」なんて呼ばせない紀宮さま（35歳）が東京都職員の黒田さん（39歳）との婚約を発表したのは記憶に新しいニュースですが、皇族の中では最も遅い結婚となるそうです。少子・高齢化が進んでいる中で同時に「晩婚化」も定着し、30～34歳の女性の未婚率は約27％、...続きを読む

デフレ脱却へのシグナルとなるのか？長引く不景気も雪解けの気配が・・・2004年10月29日に発表された日本銀行の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）によれば、9人の政策委員が示した2005年度の消費者物価指数は中央値が前年度比0.1％の上昇（見通し）で、97年度以来8年ぶりの物価上昇を予想しまし...続きを読む

■公示価格は12年連続で下がるのに・・・3月24日に国土交通省から発表された公示価格では全国平均で前年比6.4％の下落となり、12年連続で下落しています。固定資産税を算出する基礎となる固定資産税評価額は公示価格の7割程度というのが一般的ですので、公示価格が下がれば固定資産税も連動して安くなるのが本来...続きを読む

この内容は平成14年10月21日現在のものです。■税制改正の全体像暗雲立ち込めた日本経済、いまだに出口が見えませんが先の経済財政諮問会議で「税制改正の全体像」について言及しています。１）研究開発やＩＴ投資に対する減税２）相続税・贈与税の一体化３）土地税制の見直し４）証券税制の見直し５）消費税の免税店...続きを読む

目的が明確でないと決断できない何事も、気持ちよく達成するためには、目的や目標が必要ですあなたのマイホーム購入の目的は何でしょうか。購入の動機が明確でしょうか。「何々のために新しい住まいが欲しい」、と目的が具体的でないと、納得できる住まい選びはできません。「自分にぴったりの住まい」を選ぶには、自分にぴ...続きを読む