プロが提案！住まいのヒント(15ページ目)

マンションの耐震強度偽装事件からだいぶ年月が経ったものの、これを覚えている人は多いでしょう。しかし、事件後に実施された国土交通省のサンプル調査で、いくつかの強度不足マンションが見つかったことはあまり知られていないかもしれません。

既存の店舗や兼用住宅などを購入するときには、一般の住宅とは異なるさまざまな規制にも気をつけなければなりません。防火関係の定めに違反した物件も少なからず存在するため、そのリスクを避けるような調査も必要です。

日本の税制には何十年も続く「暫定」措置が数多く存在し、納税者にとって分かりづらい規定も少なくありません。「暫定＝しばらく」ではなく、しっかりと見直して理解しやすい規定に変えて欲しいものです。

周囲のスマホやケータイが一斉に鳴り出すこともある緊急地震速報ですが、これまでに誤報騒ぎもありました。緊急地震速報が示した数値は地球が崩壊するほどの規模に？

悪いイメージが強い「地上げ屋」ですが、本来は高度で専門的な業務をする人を指す場合もあったようです。これからの時代に求められる良い地上げとは何でしょうか。

さまざまな分野で「コンシェルジュ」という言葉が使われるようになりましたが、仲介会社も例外ではありません。しかし、「不動産コンシェルジュ」を名乗るのであれば、それに相応しい意識も望みたいものです。

閣僚や国会議員の資産公開では土地や建物などいくつかの資産の実態が反映されないため、ニュースなどで報道される金額をあまり信用することはできません。それではいったいどのような目的で資産公開がされるのでしょうか。

大きな資金が動きやすい不動産会社は、そこで働く社員だけでなく社長自身もしっかりとした人物であることが求められます。ところが、社長による犯罪も少なくありません。

国内には2,000以上の活断層があるとされますが、それ以外にも「未知の活断層」が無数に存在と考えられているようです。その上に建てられた住宅も少なからずあることでしょう。

さまざまな問題点を指摘されることも多い不動産業ですが、ある事柄については毎年、最悪の結果を続けています。それは……。