入居者ニーズとマーケティング

いま、中国、東南アジアなどから日本の不動産を購入する動きが目立つようになってきました。需要が高まれば、自ずと供給も盛んになり、日本の不動産市場には、新たな競合物件が次々と参入し続けています。既存のオーナーさんにとって、最新の設備を備えた付加価値の高い競合物件は脅威であり、今後の市場の流れをよく注視し...続きを読む

空き家は過去最高の820万戸、空き家率は13.5％空き家は過去最高の820万戸総務省統計局が5年ごとに実施し、今年2月に発表された住宅・土地統計調査の「確報」によりますと、平成25年10月１日現在の総住宅数は6,063万戸、うち空き家は820万戸、空き家率は13.5％と過去最高となりました。賃貸住宅...続きを読む

世界における日本の不動産市場の現状アメリカ、EU、ASEAN、中国、インド等のマーケットでは、この10年間の不動産価格は上昇トレンドを形成しています。それに対し、日本ではバブル崩壊以降、長期的な下落トレンドが続いており、「失われた20年」といわれる間に日本の不動産は大きく下落しています。バブル期の日...続きを読む

国土交通省では、住宅の再建築に関する統計を取り公表しています。再建築とは、今ある建物を解体し、新たな建物を建築すること、つまりは建て替えを意味します。老朽化した不人気の賃貸住宅が取り壊され、新たな賃貸住宅が供給されれば、既存物件の市場での競争力に大きな影響を与えることになります。ライバル物件の動向を...続きを読む

世界経済の動きが賃貸住宅経営に影響を与える賢い賃貸オーナーさんは、世界経済の動きを掴んでいます。一見、賃貸住宅経営とは関係無いようにも見えますが、アメリカや中国、EU、ASEANの動きは、それぞれ密接に日本の政治と経済に絡み合っており、日本の不動産市場にも大きな影響を与えています。例えば、交渉が難航...続きを読む

株式会社リクルート住まいカンパニーの実施した「賃貸契約者に見る部屋探しの実態調査」によれば、お部屋探しの為に訪問する不動産会社の店舗数は年々減少しているそうです。平均店舗数は調査開始以降最少となる1.7店舗という結果となり、1店舗しか訪問していないという回答も、平成22年度以降初めて50％を超えまし...続きを読む

賃貸派が増え、持ち家派は減少傾向平成26年版土地白書によれば、近年、賃貸派が増え、持ち家派は減少傾向にあるそうです。土地白書とは土地基本法に基づき政府が国会に報告している年次報告で、「土地に関する動向」と「土地に関する基本的施策」で構成されており、賃貸住宅経営に役立つ情報が数多く記載されています。こ...続きを読む

東京都の発表によれば、平成32年に開催される東京五輪による経済波及効果は、平成25年から平成32年までに、全国で約3兆円、雇用誘発数は約15万人とされています。わが国に大きな経済効果を与える一大イベントとなりますが、賃貸住宅経営にはどのような影響があるのでしょうか。五輪競技会場地域への影響東京五輪と...続きを読む

賃貸住宅経営は初期投資額が大きな事業世の中には多種多様な事業があり、その業態も様々です。例えば、飲食店であれば、お客様に対して料理を提供しその対価として料金を頂きます。美容室であれば、カットやカラーの技術を提供し料金を頂くことになります。賃貸住宅経営は、入居者に建物を貸し、その対価として家賃を頂くと...続きを読む

阪神淡路大震災では多くの尊い生命が奪われましたが、その主な死因は建物の倒壊による「圧死」でした。東京においても、南関東直下地震についての新たな予測が政府機関や大学の研究所から次々と発表されており、いよいよ発生が現実的なものとなってきました。多くの方々が、防災グッズの購入や家具の転倒防止などの対策をさ...続きを読む