経営者・個人事業主の節税対策

青色申告を選択すると、何が得なのか個人事業主の方にとって、確定申告を大きく変えるポイントとなるのが、青色申告です。青色申告を選択すると、例えば以下のような特典があります（一部、事業的規模以外の不動産所得は制限あり）。・青色申告特別控除（10万円又は65万円控除）・青色事業専従者給与（生計一親族への給...続きを読む

設備系節税対策～少額資産、生産性向上設備投資促進税制年末までの決算対策、まだ間に合います！決算対策は、余裕を持って取り組むに越したことはありませんが、ついつい遅れがちになってしまいます。そんな場合でも、残り1ヶ月もあれば十分節税対策の実行が可能です。今回は、そんな節税対策のあれこれをご紹介します。青...続きを読む

即時償却するなら、設備投資は平成28年3月末までに最近、設備投資に関する相談が増えてきているように思います。その要因の1つとして、設備投資を増やしたい政府が政策的に強力なバックアップを行っている、ということが挙げられます。政府が行っている設備投資優遇策はいくつかありますが、補助金の中で最近注目されて...続きを読む

改正前の取扱いと改正内容美術品等（絵画や彫刻等の美術品、工芸品等）のうち、次のいずれかに該当するものについては、非減価償却資産に該当するものとして取扱ってきました。（1）美術関係の年鑑等に登載されている作者の制作に係る作品である（2）取得価額が1点20万円（絵画にあっては号当たり2万円）以上であるし...続きを読む

人件費と消費税最近では、労働力確保の仕方は、正社員、契約社員、パート、アルバイト、外注、労働者派遣など多様化されています。経営者としては、その確保の仕方によって、社会保険に加入したり、所得税を源泉徴収したり、消費税が課税されるものとそうでないものがあったりと、注意が必要です。そこで、人件費と消費税と...続きを読む

平成25年分から給与所得控除額は245万円上限会社が支給する給与を分散することにより、トータルでの税金を抑えることができる給与所得の金額は、原則、その年中の給与等の収入金額から給与所得控除額を控除した残額とされており、給与所得控除額は、給与等の収入金額に応じた一定の算式により計算することとされていま...続きを読む

社長の退職金は「小規模企業共済」で蓄えるオーナー経営者の場合、会社と個人の両方で節税対策をする必要があります「小規模企業共済制度」というのをご存知でしょうか？これは、小規模企業の個人事業主または会社役員などの方が事業をやめられたり退職された場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準...続きを読む